大阪万博跡地開発、6月に事業者公募　吉村知事「非日常空間を」

大阪府と大阪市は30日、大阪・関西万博の会場跡地となる「夢洲2期区域」の開発を担う民間事業者の公募を、6月をめどに開始すると発表した。区域内では、万博の象徴である「大屋根リング」の一部を含む記念公園を府市が整備し、事業者は残る約42ヘクタールのエリアにエンターテインメント空間を創出する計画だ。

吉村知事の意気込み

吉村洋文府知事は記者団に対し、「圧倒的な非日常空間をつくり出す」と強い決意を示した。この発言は、万博跡地を単なる公園ではなく、訪れる人々に特別な体験を提供する場所にしたいという意図を表している。

2期区域の開発を巡っては、吉村氏が当初撤去方針だった大屋根リングの一部保存を訴え、方針を転換していた。これに伴い、2025年度中を予定していた公募開始を先送りし、2026年度内の事業者決定を目指すこととなった。

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府市は跡地開発の基本計画案も更新し公表。記念公園ゾーンは約2.9ヘクタールで、万博の記念館も設置される予定だ。この公園は、リングの一部を保存することで、万博の記憶を後世に伝える役割も担う。

公募には、国内外の企業が関心を示すとみられ、エンターテインメント施設や商業施設、文化施設などの提案が期待される。大阪府と大阪市は、万博後も持続可能な都市開発を目指し、地域の活性化につなげたい考えだ。