静岡県内の全日制公立高校再編計画が具体化している。県教育委員会は、県内10地区ごとに「グランドデザイン（全体構想）」を策定中で、少子化による生徒減少を見据え、現在89校ある公立高校を50～60校程度に減らす方針だ。
西遠地区と志榛地区の再編案
西遠地区（浜松市、湖西市）では、現在の18校を13校程度に再編する方向性が示された。志榛地区（島田市や焼津市など）では、12校から分校を除き7校程度に縮小する案がまとまっている。これらの再編は、1学年6～8学級の適正規模を下回る高校や特別支援が必要な生徒に対応する高校については2032年度ごろ、その他の高校は2039年度ごろまでに実施する目標だ。
前澤教育長のビジョン
4月に就任した前澤綾子教育長（49）は、高校授業料「無償化」拡大で私立の人気が高まる中、「公立高を進化させたい」と強調。私立高校が行わない専門的な実学系教育の充実に力を入れる考えを示した。また、中山間地域など通学に制限がある地域の生徒には、遠隔授業の活用など技術でアクセスを確保すると述べた。
地区ごとの進捗と課題
県教委は、2040年に公立高校の生徒が約4割減少すると想定。各地区では、関係市町の首長や経済界代表、PTA、中学・高校の校長らで構成する「地域協議会」を設置し、生徒数や学校配置、地域事情を考慮して議論を重ねてきた。2025年度までに9地区で構想がまとまり、磐周地区（磐田市や袋井市など）も2026年度中に策定予定だ。
小笠地区での難航
一方、小笠地区（掛川市や御前崎市など）では、県立横須賀高校（掛川市）と県立池新田高校（御前崎市）の統合協議が住民の反発で進まず、当面はそれぞれの高校で特色を打ち出す方針。隣接する志榛、磐周両地区の協議を踏まえ、2028年度までに具体的方針を再検討する。
前澤教育長は昨年度まで県教育部長として高校改革に注力してきた。再編に当たっては、浜松市天竜川上流や伊豆南部など通学制限のある地域への配慮も必要とし、技術によるアクセス確保を目指すと語った。
