関西経済同友会は23日、2026年度の事業計画を正式に発表した。この中で、カジノを中核とする統合型リゾート施設（IR）の2030年秋開業に向けて、本格的な活動を開始する方針を明らかにした。同会は、観光振興や都市開発などに関する提言を積極的に取りまとめ、対外的な情報発信を強化するとしている。
三笠代表幹事の見解
同日午後、大阪市内で開かれた定例記者会見において、三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は、現在開催中の大阪・関西万博の熱気を一時的なものに終わらせない決意を示した。その上で、「産業、都市、人材の各分野における競争力強化に結びつける役割を果たしたい」と強調した。同会は、IRが開業する人工島・夢洲を起点とした新たな賑わいの創出や、人口減少が進む社会の中での大阪・関西の将来像について深く議論し、具体的な提言をまとめる方針である。
関西財界の課題意識
関西の財界には、1970年に開催された大阪万博の成功をその後の持続的な経済成長に十分に結びつけられなかったという強い反省がある。今回の事業計画は、この教訓を踏まえ、万博とIR開業を連動させることで、関西経済の長期的な発展を目指すものだ。同友会は今後、行政や他業界との連携を深めながら、地域の活性化に取り組むとしている。
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