老後の生活資金として「4000万円必要」という説が注目されているが、実際の日本人の貯蓄データを見ると、平均値と中央値に大きな開きがある。総世帯の家計資産総額の中央値は1422万円で、平均値のほぼ半分にとどまる。この金額を高いとみるか少ないとみるかは判断が分かれるところだ。
年齢別の家計資産額
世帯主の年齢階級別家計資産額は次の通り。
- 30歳未満：256.8万円
- 30代：870.1万円
- 40代：1903.5万円
- 50代：2906.7万円
- 60代：4035.1万円
- 70代：4090.3万円
- 80歳以上：4386.0万円
60代以上では平均値が4000万円を超えているが、この世代は持ち家が多く、住宅や土地を含んだ資産総額であることに注意が必要だ。自由に使える金融資産が4000万円以上あるという意味ではない。
「老後資金4000万円必要説」の根拠
この説は、消費者物価上昇率が年3.5％という高いインフレ水準で20年間続くと仮定した試算に基づく。年3.5％の物価上昇が10年間続けば、現在の2000万円と同等の購買力を維持するには約2821万円、20年で約3980万円が必要になるというシミュレーションだ。計算自体は間違っていないが、すべての世帯に一律で4000万円が必要という意味ではない。年金額、住宅費、生活費などによって必要な老後資金は大きく異なる。
第一生命経済研究所は、世帯主の年齢が上がるにつれて高齢無職世帯の収支不足が縮小することを考慮し、年2％のインフレを前提に、30年間の老後資金を1144万円と試算。さらに、二人以上高齢世帯の貯蓄額中央値1604万円を基準にした場合、生活可能期間は46年強になるとしている。2％程度のインフレであれば、同レポートの前提では、二人以上高齢世帯の貯蓄額中央値で46年強の生活が可能になるという。
ただし、これは平均的な収入や支出に基づく試算であり、すべての世帯に当てはまるわけではない。インフレが年3.5％で20年続くとは限らないが、物価上昇を無視すべきでもない。結局、4000万円という数字に振り回されるのではなく、自分の年金額や生活費を基に必要な老後資金を考える必要がある。焦って投資に走る必要もないだろう。
