三重県内企業の価格転嫁率41.8%に低下、帝国データ調べ

帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の価格転嫁率が41.8%に低下した。コスト上昇分を転嫁できた企業は80.7%だが、人件費やエネルギーコストの転嫁率は低く、中小企業ほど厳しい実態が浮き彫りになった。

構想30年、ルーマニアの長大橋が国交相表彰

IHIインフラスクエアがルーマニア東部で建設したブライラ橋が、国土交通相の大臣表彰「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞した。EU域内で3番目に長い橋で、約30年前の構想段階から同社が関与し、2023年7月に完成した。

ミズノ創業120年、水野社長が「ええもん」の精神語る

スポーツメーカーのミズノが創業120周年を迎えた。水野明人社長は、世界初のポジション別グラブや9本歯スパイクなど、現場の声を反映した製品開発の歴史と、カーボン技術の他分野展開、今後の展望について語った。

金融庁、プルデンシャルとジブラルタ生命に業務停止命令

金融庁がプルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険に約3カ月の業務停止命令を出した。営業社員による不正は金銭詐取だけでなく保険営業そのものに広がり、約4千件の義務違反や顧客464人分の個人情報不正持ち出しが判明。グループ全体での信頼回復は「いばらの道」となっている。

消費減税法案を閣議決定 野党は給付優先を主張

高市早苗首相が悲願とする食料品の消費減税と新たな支援金を盛り込んだ法案が9日、閣議決定された。政府・与党は一部野党の協力も得て今国会での成立を目指すが、野党側から政策の妥当性を疑問視する声が相次いでいる。

ニトリやイケアに負けない花王の新提案とは?

花王がニトリやイケアに対抗する新提案を展開。連載「企業の活路」では、スカイマークの制服廃止やヤマハのバイク戦略、ブリヂストンのグローバル経営、ファミマの躍進など、各社の独自戦略を紹介する。

政府、消費減税・支援金法案を閣議決定 財源は未定

政府は9日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費減税と、中低所得者向けの所得連動給付(就業者負担軽減支援金)を盛り込んだ法案を閣議決定した。財源や給付対象は示されておらず、野党は反発しており成立は見通せていない。

ビットコインのブランドとは?3つの側面から解説

ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれる一方、オンライン上のネイティブ通貨やグローバル決済ネットワークとしての側面も持つ。ブランドマネージャー不在で17年続いた背景を、FTX事件やETP承認も交えて考察する。

モンゴル出身者が語る日本の職場の文化の違い

モンゴル出身のツァガーンバートル・ソロンゴさん(49)は、日本の職場で「あいさつ」や「ルールへの考え方」「休暇の取り方」に驚いたと話す。ビー・フォアードで働く彼女が感じた、日本とモンゴルの働き方の違いを紹介する。

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