NY原油4営業日ぶり反落、終値101ドル台 中東情勢緩和期待
ニューヨーク原油先物相場が4営業日ぶりに反落し、WTI5月渡しが101.38ドルで取引を終えた。米イスラエルとイランの戦闘早期終結期待が広がり、供給不安が緩和されたことが背景。
カテゴリー : 経済
米ガソリン価格4ドル突破、3年7カ月ぶり高水準 (31.03.2026)
米国自動車協会が発表したレギュラーガソリンの全米平均価格が1ガロン約4.02ドルに上昇。4ドル台は約3年7カ月ぶりで、イラン・イスラエル交戦による原油価格高騰が背景。中間選挙を控えた政権への打撃が懸念される。
NYダウ1100ドル超急騰、イラン大統領発言で緊張緩和期待 (31.03.2026)
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が1100ドル超上昇し、4万6300ドル台で取引終了。イランのペゼシュキアン大統領が戦闘終結の意向を示したことで、地政学的緊張緩和への期待が買いを牽引した。
シンナー調達難で製造業悲鳴、ホルムズ封鎖が直撃
原油供給不安がナフサ調達難を招き、工業用シンナーの価格高騰や供給制限が中小製造業を圧迫。現場では「仕事にならない」と切実な声が上がり、経済産業省も対策に乗り出している。
104番号案内136年の歴史に幕 スマホ普及で終了
NTT東日本・西日本の「104番号案内」サービスが2026年3月31日に終了。1890年から136年続いた歴史に幕を下ろし、最終日にはオペレーターが涙ぐむ閉所式が行われた。スマートフォンの普及で利用が激減し、ピーク時の1%程度にまで落ち込んでいた。
成長分野資金供給、銀行だけでは限界と全銀協新会長
全国銀行協会の新会長に就任したみずほ銀行の加藤勝彦頭取が、成長分野への資金供給について銀行だけでは限界と指摘。多様な資金提供者とリスクを共有する必要性を強調した。
浜岡原発データ不正、2012年から継続 中部電力が報告書提出 (31.03.2026)
中部電力は浜岡原発の基準地震動策定を巡るデータ不正問題で報告書を提出。不適切な手法は2012年から始まり、2018年には別の操作も開始されていたことが判明。原子力規制委員会と経済産業省に詳細を報告した。
NYダウ1125ドル高、中東情勢収束期待で大幅上昇
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比1125ドル高と大幅上昇。イランの米国停戦案受け入れ報道など中東情勢の早期収束期待から投資家心理が改善した。ナスダック総合指数も796ポイント高で上昇を記録。
米ガソリン価格、4ドル突破 ホルムズ封鎖で3年7カ月ぶり
米国でレギュラーガソリンの平均価格が1ガロン約4.02ドルに上昇。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格高騰が背景で、3年7カ月ぶりの4ドル台突破となった。
燃油サーチャージ最大2倍に 全日空・日航、6月発券分から (31.03.2026)
全日空と日本航空が、国際線の燃油サーチャージを最大2倍に引き上げる見通し。イラン攻撃による原油価格高騰を受け、6月発券分から実施され、欧州・北米路線では2万円超の値上がりとなる。
産経新聞大阪本社、2026年4月1日付で人事異動
産経新聞大阪本社は2026年4月1日付で大規模な人事異動を実施。安田奈緒美氏が秘書室長兼電波企画室大阪分室長兼フジサンケイグループ大阪事務局長に就任するなど、編集局や販売局、メディアビジネス本部などで複数の役職変更が行われた。
東京の新築マンション価格が過去最高、平均1億円超え (31.03.2026)
東京都内の新築マンション価格が過去最高を更新し、平均価格が1億円を超えたことが明らかになった。不動産市場の活況と住宅需要の高まりが背景にあり、今後の動向が注目される。
NISAつみたて枠に読売333指数追加、4月末購入可能
金融庁がNISAのつみたて投資枠に読売333指数とJPXプライム150指数を追加。関連投資信託は手続き後、早ければ4月末から購入可能となり、投資家の選択肢が拡大します。
デンソー社長、ローム買収に意欲「相乗効果大きい」
自動車部品大手デンソーの林新之助社長が、半導体大手ロームへの買収提案について「相乗効果が大きい」と述べ、実現に意欲を示した。技術やものづくりの考え方に親和性があると評価している。
青森県が核燃料新規搬入拒否 再処理工場遅れで
青森県の宮下宗一郎知事が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設への2026年度新規搬入を認めないと正式表明。再処理工場の認可審査遅れが理由で、東京電力の搬入計画に影響が出る見込み。
日経平均4営業日連続下落、年初来安値5万1063円に
東京株式市場で日経平均株価が4営業日連続下落し、年初来最安値の5万1063円72銭を記録。中東情勢の不透明感や原油価格高騰が売り圧力となり、下落幅は一時1300円超に拡大した。
犯罪悪用口座早期凍結システム 全銀協が2027年4月運用開始目指す (31.03.2026)
全国銀行協会の加藤勝彦会長が、特殊詐欺や資金洗浄対策として、犯罪に悪用された口座情報を加盟行間で共有し早期凍結する新システムの構築を表明。2027年4月の運用開始を目指す方針を示した。
NYダウ続伸、中東緊張緩和期待で買い先行 (31.03.2026)
31日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比625.27ドル高の4万5841.41ドルを付けた。トランプ米大統領の対イラン軍事作戦終了意向が伝わり、中東緊張緩和への期待から買い注文が先行した。
NY円、159円台前半に急伸 日銀介入警戒でドル売り (31.03.2026)
3月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル=159円33～43銭を記録。日本政府・日銀の為替介入警戒が高まり、ドル売り・円買いの動きが先行した。ユーロ相場も1ユーロ=1.1501～11ドル、183円34～44銭で推移。
ファーウェイ売上高2％増、制裁前ピークに届かず (31.03.2026)
中国IT大手の華為技術（ファーウェイ）は2025年12月期の売上高が前期比2％増の8809億元と発表。米制裁前のピークには届かなかったものの、スマート自動車事業が72％増と急成長し、回復傾向が続いている。
愛知IR公募開始 15事業者意見、AI活用提案も
愛知県は中部国際空港島を想定区域とする統合型リゾート（IR）事業の公募を4月1日から開始。意見募集には15事業者が参加し、ギャンブル依存症対策にAI技術活用の提案も寄せられた。事業者選定は来春を予定。
浜岡原発データ不正、2012年から 社内指摘も無視 (31.03.2026)
中部電力浜岡原発の耐震設計データ不正問題で、同社は報告書を提出。不正は遅くとも2012年から始まり、2018年以降も社内で問題視する声が繰り返し無視されていたことが明らかになった。再稼働審査は停止中。
香港ガソリン600円超え、EV買い替えが殺到
中東情勢緊迫化による原油高騰で、香港のガソリン価格が1リットル約600円を突破。政府のEV買い替え促進策最終日に、多くの市民が電気自動車への乗り換えを急いでいる。
KDDI不正会計、担当者は社内表彰 キャバクラで3千万円受領
KDDIグループで発覚した過去最大級の会計不正。架空循環取引による売上過大計上は2400億円超に上り、担当者は社内表彰されながらキャバクラなどで3千万円を受領していた。特別調査委員会がガバナンス不備を指摘。
エア・ウォーター前会長が相談役辞任 会計不正調査終了で
産業ガス大手エア・ウォーターは、会計不正問題で特別調査委員会の最終報告書受領を受け、豊田喜久夫前会長が相談役を辞任したと発表。調査ではグループ37社で667億円の売上水増しなどが判明し、権力集中が背景に指摘された。
IKEA日本20周年でポケモンとコラボ ゲームと店内連動
家具販売大手のイケア・ジャパンが日本進出20周年を記念し、ポケモンの新作ゲーム「ぽこあポケモン」とのコラボ企画を開始。全国店舗でスタンプラリーやイベントを実施し、ゲーム内には特別な「IKEAアイランド」が登場します。
ユーロ圏3月物価2.5％上昇、エネルギー高騰で加速 (31.03.2026)
ユーロ圏21カ国の3月消費者物価指数が前年同月比2.5％上昇。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰が影響し、伸び率は前月から0.6ポイント拡大。欧州中央銀行のインフレ目標2％を上回り、利上げ観測も浮上。
ソニーと中国TCLが合弁会社「ブラビア」設立
ソニーグループは、中国大手テレビメーカーTCLエレクトロニクスホールディングスとの合弁会社を「ブラビア」と命名し、2026年3月31日に設立すると発表。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％で、テレビ事業を継承する。
無登録で66億円集金か 監視委が2社に禁止申し立て
証券取引等監視委員会は31日、必要な登録をせずに海外金融商品への出資を募ったとして、大阪市の2社と代表取締役に対し、違反行為の禁止や停止を命じるよう大阪地裁に申し立てた。2025年までに約66億円を集めたとされる。
住宅ローン変動金利、3メガ平均1%超え みずほも4月引き上げ (31.03.2026)
みずほ銀行が4月から住宅ローンの変動金利を引き上げると発表。三菱UFJ銀行と三井住友銀行も同水準に上げており、3メガバンクの最優遇金利平均は年1.08%に達し、過去最高水準となっています。
Page 7 of 88
