大分県議の海外視察、県民報告会の開催求める申し入れ オンブズマンが県議会に提出
ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された大分県議の海外視察について、県民向けの報告会開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。視察には22人が参加し、予算は約3400万円。
カテゴリー : 経済
トヨタ元副社長・河合満氏が語る「白い帽子」とリーダー像
トヨタ自動車の元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏が、入社当時に憧れた「白い帽子」の工長の姿や、厳しさの中に愛情を持った指導の重要性、若者へのメッセージを語った。
上場廃止の昭和HD前代表が激白「ずっと殴られ続けてる」実印返却済みと主張
上場廃止となった昭和ホールディングス（HD）の前代表取締役・此下竜矢氏が取材に応じ、「ずっと殴られ続けてる」と心境を語った。実印は返却済みと主張し、会社側の説明を否定している。
佐賀市が電力会社設立へ、ごみ焼却熱の電力を直接供給
佐賀市は25日、一般会計補正予算案を発表し、新電力会社の設立資本金2600万円を計上。ごみ焼却熱で発電した電力を市内約110の公共施設へ直接供給することを目指す。10月に会社設立、来年度中の供給開始予定。
東証、一時400円超安 半導体株に売り注文
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時400円超の下げ幅となった。AI・半導体関連銘柄に売り注文が広がり、午前10時現在は前日比360円82銭安の6万5495円61銭。エヌビディア決算を控えた慎重姿勢が背景。
Abalanceが9月26日付で上場廃止へ 東証が判断
東京証券取引所は25日、スタンダード上場のAbalanceを9月26日付で上場廃止にすると発表した。内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがないと判断した。9月25日までの1カ月間は整理銘柄となる。
京都市、宿泊税を上限2万円に引き上げへ 全国最高水準
京都市は、宿泊税の上限を現在の1万円から2万円に引き上げる方針を固めた。全国の自治体で最高水準となる。観光振興とオーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、来年度からの導入を目指す。
年金繰り下げの落とし穴：貯蓄460万円消失の70歳男性
年金繰り下げ受給で増額を狙った70歳男性が、治療費などで2年で貯蓄460万円を失った事例を紹介。FPが繰り下げ受給の注意点と、医療費・介護費の準備の重要性を解説する。
転勤制度の今後は？若者が「本気で嫌」と声を上げる背景と専門家の見解
バブル崩壊やコロナ禍を経て、若者の間で転勤への拒否感が強まっている。専門家は同意を基本とした制度への転換や、家族への支援の必要性を指摘。転勤の歴史と今後のあり方を探る。
値上げで商品変更は「50円未満」でも4割超、カウシェ調査
カウシェの調査で、食品が1品50円未満値上げしただけで42.7%が商品を変えると回答。9月は4,531品目の値上げが予定され、家計の負担を感じる人は98.6%に上る。
近鉄不動産とUR、中野駅隣接に複合施設着工 2029年夏竣工
近鉄不動産と都市再生機構（UR）は、JR中央線・総武線および東京メトロ東西線が乗り入れる中野駅に隣接する中野三丁目地区で、2029年夏の竣工を目指し、商業・共同住宅からなる複合施設「（仮称）中野三丁目拠点施設」の建設に着手した。
米司法省、マスク氏のXに国民投票調査通知
米司法省は、イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）に対し、トランプ前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）が実施した国民投票キャンペーンに関する調査の一環として、通知を送付した。
業務改革マニュアル公開、現場主導DXで持続可能な組織を支援
業務プロセス改革で属人化や外部ベンダー依存からの脱却を目指す事例資料『自分たちでできる！業務改善マニュアル』が公開された。現場主導のDXを進めるための具体的な思考法とステップを解説し、ブラックボックス化した業務をノーコードツールで内製化するノウハウが凝縮されている。
観光業が「働いてよし」の職場に変わるには スイスと日本の現場から
訪日外国人客が初めて年間4千万人を超え、盛り上がる観光産業。しかし現場では人手不足が深刻だ。政府の新計画で「働いてよし」の実現が掲げられる中、スイスと日本の現場から持続可能な観光業のあり方を探る。
スイス「ホテル大学」卒業生の進路に異変、観光業界離れ
スイスの名門ホテル大学EHLで、卒業生の観光関連業界への就職が減少している。卒業生の約4割しかホテル・レストラン業界に残らず、他業界が6割超に。観光業界の人手不足に影響を与える可能性がある。
日産九州社長、追浜移管で国内生産8割担う方針
日産自動車九州の住真夫社長は、2027年度に生産終了する追浜工場からの移管により、九州が国内生産の8割を担うと述べた。熊本地震の影響は今月中に挽回する見通し。
20代の7人に1人が詐欺被害、金融教育にオファー殺到
20代の7人に1人が詐欺被害に遭った経験があることがSMBCコンシューマーファイナンスの調査で判明。同社は15年間で累計285万人以上が受講する金融経済教育セミナーを無償で提供し、学校からのオファーが続いている。
岐阜の60代女性、SNS投資で1億630万円詐欺被害
岐阜県警可児署は25日、可児市の60代女性がSNSで知り合った人物に投資を勧められ、1億630万円相当の暗号資産をだまし取られたと発表した。7～8月に7回送金したという。
佐世保商工会議所、ＩＲ再誘致を市に要望
佐世保商工会議所は24日、ハウステンボスを活用したＩＲ誘致に再度取り組むよう佐世保市に要望した。政府が2023年に県の事業計画を認定しなかったことを受け、再誘致の機運が高まる中で市の対応が求められている。
７月企業向けサービス価格指数、前年比３・６％上昇の１１５・１
日銀が２６日発表した７月の企業向けサービス価格指数（速報値）は１１５・１で、前年同月比３・６％上昇した。企業間取引の輸送や広告などのサービス価格の動きを示す。
「完璧な資料」は仕事を増やす…8割で出す意識が生む余裕
真面目に働くほど仕事が減らないのは、完璧な資料作りや即レス、細かい確認が原因かもしれない。日本能率協会マネジメントセンター編『なぜか余裕がある人のやらない技術』から、仕事を増やさないための術を紹介する。
省エネ補助金2025年公募開始、最大50億円支援
省エネルギー投資促進に向け、2025年度の補助金公募が始まった。先進的な省エネ設備の導入に対し、最大50億円が支援される。製造業や運輸業など幅広い業種が対象となる。
メール即レスは大損…真面目な人ほど厄介な仕事を背負う
日本能率協会マネジメントセンターの連載『なぜか余裕がある人のやらない技術』より、メールやチャットへの即レスが、真面目な働き手に厄介な仕事を集めてしまう理由を解説する。
共働き世帯が専業主婦の2倍超、社会の仕組みは旧モデルのまま
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1,262万世帯と1980年の2倍以上に増加。専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、共働きが標準となった一方、制度や職場は旧来の家族モデルのままで、多くの家庭が綱渡りの生活を強いられている。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池をPPAモデルで導入、国内初
西武ガステクノロリューションは2026年8月24日、北九州都市と北九州パワーと共同で、環境省の令和8年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に採択されたと発表した。
奈良市、プレミアム付商品券27億円発行 子育て世帯に重点
奈良市は24日、物価高騰対策として全世帯を対象にプレミアム付商品券を発行すると発表した。発行総額は約27億1000万円で、子育て世帯にはデジタル商品券を配布。応募は9月15日から10月15日まで。
「がんこ」小嶋さん訃報に財界から惜しむ声 「大阪への頑固な思い」
和食チェーン「GANKO」創業者の小嶋淳司さん死去を受け、関西財界トップから悼むコメントが相次いだ。関西経済同友会や大阪商工会議所が功績をたたえた。
スタバ初の日本人女性CEO森井氏、『Oggi』で決断語る
スターバックス コーヒー ジャパン初の日本人女性CEO・森井久恵氏が『Oggi』10月号に登場。30代の迷いや仕事の決断、両立への不安を具体化した経験を語る。
コスモ石油と関西電力、堺泉北エリアでCCS事業を受託
コスモ石油と関西電力は8月21日、JOGMECの令和8年度「先進的CCS事業 船舶輸送案件に係る設計作業等」公募で、大阪府堺泉北エリアのCCS事業業務を受託した。両社合計で年間約75万トンのCO2出荷を想定する。
高級柑橘「紅プリンセス」中国流出か、国と県が調査へ
愛媛県開発の高級柑橘「紅プリンセス」が中国の販売サイトで見つかり、国と県が連携調査に乗り出した。西日本豪雨を乗り越えた復興のシンボルで、昨春に本格販売が始まったばかり。生産者は再発防止を求めている。
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