東京都心のオフィス空室率、3カ月連続で上昇 5月は4.82％

東京都心のオフィス空室率が2026年5月に4.82％となり、3カ月連続で上昇したことが、大手不動産仲介会社の調査で明らかになった。前月比では0.15ポイントの上昇で、2025年12月以来の水準となった。

テレワーク定着が影響

空室率の上昇は、新型コロナウイルス禍後に定着したテレワークの影響が大きい。多くの企業がオフィス面積を縮小し、在宅勤務を継続している。また、景気の先行き不透明感から、企業が新たなオフィス契約を控える傾向も見られる。

エリア別では、千代田区が5.12％、中央区が4.95％、港区が4.68％など、都心3区で軒並み上昇した。特に千代田区は前月比0.21ポイント上昇と、上昇幅が大きかった。

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専門家は、空室率の上昇は当面続く可能性が高いと指摘する。企業のオフィス需要は依然として弱く、新規供給も続いているためだ。ただし、2026年後半には景気回復に伴い、需要が持ち直すとの見方もある。

一方で、空室率の上昇は賃料の低下につながる可能性があり、テナント企業にとっては交渉の好機となる。不動産会社は、柔軟な賃貸条件を提示するなど、需要を取り込むための戦略が求められる。