世界の石油在庫が記録的減少、IMFなどが危機感を表明
国際通貨基金（IMF）や国際エネルギー機関（IEA）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）などの国際機関は29日、共同声明を発表し、中東情勢の緊迫化に伴う世界のエネルギー供給について強い危機感を示した。声明では「世界の石油在庫は記録的な速さで減少している」と指摘し、特に深刻な影響が予想される途上国への支援の必要性を訴えた。
ホルムズ海峡封鎖の影響長期化
声明によると、2月下旬から続くホルムズ海峡の封鎖状態により、原油供給の混乱が正常化しなければ、「石油の需要がピークを迎える夏を前に世界の在庫が急減し、市場や経済を巡るリスクが増大する」と警告している。IMFやIEA、世銀、WTOの首脳は28日に中東情勢を巡る会合を開き、支援策などを協議した結果、今回の共同声明を発表するに至った。
途上国への深刻な打撃
声明では、財務基盤や資源が脆弱な途上国などに「不釣り合いなほど深刻な打撃を与えている」と強調。多くの国が作付け期を迎える中、食料安全保障の観点から肥料価格の高騰を重大な問題として挙げた。国際機関は各国政府の政策対応を監視するとともに、支援策の強化を検討するとしている。
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今後の見通し
国際社会は、中東情勢のさらなる悪化を防ぐための外交努力を強化するとともに、エネルギー市場の安定化に向けた協調行動が求められている。今回の声明は、各国政府に対して迅速な対応を促すものとなっている。
