日産、中国で新型５車種投入 開発・輸出拠点に
日産自動車は北京モーターショーで、中国で開発したSUVなど新型5車種を2027年までに投入すると発表。中国を拠点に開発・輸出を加速し、30年度に販売100万台、輸出30万台を目指す。
カテゴリー : 経済
キーエンス創業者・滝崎氏が取締役退任、名誉会長継続
キーエンスは24日、創業者の滝崎武光氏（80）が取締役を退任すると発表。6月の株主総会後に名誉会長に。本人の申し出によるもので、中野社長は「滝崎氏不在でも経営可能と判断した」と説明した。
「すべての減税は善」消費減税にリフレ派2人が賛意
社会保障国民会議の実務者会議で、経済学者4人が消費減税について意見陳述。リフレ派の若田部昌澄・早稲田大教授と原田泰・名古屋商科大教授が減税に賛成し、議論は賛否半々に。高市首相の指示で検討が進む。
日経平均、最高値5万9716円 中東懸念後退で575円高
24日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、終値は5万9716円18銭と22日付けた最高値を更新。中東情勢への懸念後退で投資家が積極姿勢に転じた。
米FRB、FOMCで政策金利維持へ インフレ懸念と中東情勢
米連邦準備制度理事会（FRB）は28、29両日にFOMCを開催し、中東情勢やインフレ再燃を考慮して政策金利を3会合連続で据え置く見通し。パウエル議長の任期は5月15日まで。
農地の太陽光発電、規制強化へ 営農継続条件なのに農業しない事例
農林水産省は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の許可条件を厳格化する。設置後も農業をほとんど行わない事例が多数確認されたためで、販売実績などの新たな認定条件を追加する方針だ。
AI配転で事務削減、営業強化へ 損保ジャパンなど
生成AIの普及が働き方を変革。西日本シティ銀行は事務業務を削減し、営業強化に人員を振り向ける「AI配転」を推進。損保ジャパンもAI研修を実施し、異業種参入も視野に。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」1号店が愛知にオープン
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」1号店を愛知県あま市に開店。食品を強化し、割安な総菜や調理簡便品を充実。開店時には約500人が行列を作り、2035年までに首都圏を含む最大300店舗展開を目指す。
米中堅銀ファースト・リパブリックが経営破綻 預金流出で経営悪化
米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻した。預金流出が止まらず、経営が悪化していた。米連邦預金保険公社（FDIC）が管財人に就任し、JPモルガン・チェースが買収する。
メキシコ、日本へ原油100万バレル輸出 首脳電話会談で合意
メキシコのシェインバウム大統領は23日、日本に原油100万バレルを輸出すると表明。高市早苗首相との電話会談で合意した。中東情勢を踏まえたエネルギー安定供給に向けた協力強化の一環。
メガ銀、対米2500億円融資決定 JBICと協調
国際協力銀行とメガバンク3行が、関税合意に基づく対米投融資第1弾として2500億円の融資を決定。段階的に積み増し、総額360億ドル規模の3事業を支援する。
JBICとメガバンク、対米投資2500億円融資決定
国際協力銀行と三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、関税合意に基づく対米投融資第1弾案件への2500億円融資を決定。段階的に積み増し、総額360億ドル規模へ。
赤沢経産相「ホラーストーリー語るべきでない」石油節約要請不要
赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油需要抑制に慎重な理由をコロナ禍の外出自粛に例え「ホラーストーリーを語るべきでない」と述べ、現時点での節約要請は不必要との認識を示した。
愛知県幸田町、ふるさと納税頼みに陰り 物価高も影響
愛知県幸田町のふるさと納税寄付額が減少傾向に。物価高騰や返礼品の値上げが影響し、財政への依存度が課題に。町長選を前に、今後の財政運営が問われている。
「稼ぐ力」強化し賃上げを 26年版中小企業白書
政府は26年版中小企業白書を閣議決定。雇用7割を占める中小企業の賃上げが経済成長に重要と指摘し、成長投資やM&Aで「稼ぐ力」強化を提言。労働分配率は8割近く、賃上げ余力不足が課題。
北京モーターショー開幕、AI活用の新型車181台初披露
北京国際モーターショーが開幕し、初披露181台を含む計1451台が出展。EV競争激化の中、AI活用が目立つ。日本勢も日産、トヨタ、ホンダが参加。
食用油や文房具、豆乳も値上げ 原油高で加速か
3月の消費者物価指数は1.8%上昇、2%を下回るも、イラン情勢や原油高騰で食用油や文房具、豆乳など幅広い商品の値上げが加速。日清オイリオやコクヨ、キッコーマンなどが値上げを発表。
3月物価1.8%上昇、伸び率拡大も2%下回る
総務省が発表した3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.8%上昇。伸び率は2月の1.6%から拡大したが、2%を下回るのは2カ月連続。エネルギーは5.7%低下した。
米ナイキ1400人削減 北米欧州で業務効率化
米スポーツ用品大手ナイキは23日、業務効率化のためグローバル・オペレーション部門で約1400人を削減すると発表。削減対象は主に北米と欧州のテクノロジー関連職で、全従業員の2％弱に相当する。
UKバイオバンク、50万人分の健康データ漏洩
英国の大規模バイオバンク「UKバイオバンク」は、研究機関に提供した50万人分の健康データが漏洩し、中国のEC大手アリババのサイトで販売されていたと発表した。個人特定情報は含まれていなかったという。
須賀川かっぱ麺、市内10店舗で提供開始
須賀川市特産のキュウリを使ったご当地グルメ「須賀川かっぱ麺」が17日から市内10店舗で提供開始。各店が趣向を凝らした逸品を提供し、一部店舗では専用どんぶりも登場。
アレンザHD、臨時株主総会を5月27日に開催 TOB受け株式併合へ
ダイユーエイトなどを運営するアレンザホールディングスは、コーナン商事によるTOB成立を受け、5月27日に臨時株主総会を開き、株式併合などを議決する。上場廃止は6月26日予定。
NSSKが牧野フライス製作所への買収検討
日系ファンドのNSSKが工作機械大手・牧野フライス製作所への買収提案を検討。アジア系ファンドMBKパートナーズのTOB計画には政府が外為法に基づき中止勧告を出している。
栃木県内経済情勢、4月も「持ち直し」据え置き
宇都宮財務事務所は4月22日、栃木県内の経済情勢について総括判断を「持ち直している」に据え置いた。10四半期連続の据え置きで、個人消費や生産活動など主要3項目も全て据え置き。一方、中東情勢の影響を注視する必要があると指摘した。
スマホ分解修理、修理業者が部品調達しやすく 政府方針
政府はスマートフォンの分解修理を促進するため、修理業者が部品を調達しやすくする方針。メーカーに対し部品提供の義務化を検討し、環境負荷低減と消費者利益を図る。
築100年「三河屋」が結婚式もできるレストランに再生
神奈川県鎌倉市で築約100年の老舗酒店「三河屋」が、約2年の改修工事を経て結婚式も可能なレストラン「鎌倉 三河屋本店」として再生。酒販売スペースも併設し、伝統的な建築様式を活かした空間が魅力。
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