仙台・国分町のビル賃料4割値上げ通告、店舗困惑も所有者は据え置き主張
仙台市国分町の雑居ビルで賃料約4割値上げの通知がテナントに届き、店舗が困惑。所有者は50年間据え置きだったと正当性を主張し、折り合う見通しは立っていない。
カテゴリー : 経済
GMOのタイピング数が映すAI時代の生産性測定の難しさ
GMOインターネットグループが打鍵コスト削減を目的に導入した「タイピング数」指標が注目を集めた。AI時代に生産性を数値で追うことの副作用と測れないことを前提にした評価の在り方を、識者の論考とガートナーの提言から探る。
AI活用で最も伸びたのは法務、108倍に拡大
OpenAIの調査で、2026年2月以降に企業のAIエージェント利用が最も伸びたのはソフトウェア開発ではなく法務部門で、Codexの週間アクティブユーザーが108倍に増加したことが分かった。
需給調整市場で一部商品の技術要件を緩和へ 第62回検討小委員会で報告
電力広域的運営推進機関は需給調整市場のアンケート調査を実施。その結果を受け、一部商品について技術要件を緩和する方針が示された。2026年8月19日に公表された。
京都駅前に共創施設「京都セントクロス」開業、起業家育成へ
JR京都駅八条口に共創施設「KYOTO CENTCROSS（京都セントクロス）」がオープン。京都中央信用金庫が手がけ、産官学の連携で新たな価値創出や起業家育成を目指す。学生向け起業家育成プログラムも始動した。
ランチミーティングで起きた「見えない孤独」…職場の構造的課題
内閣府の調査で約4割が孤独感を感じると回答。厚労省の調査では、メンタルヘルス対策を行う事業所は63.0%、そのうちストレスチェック実施は64.0%。職場の孤独は環境が生む構造的課題で、小さなコミュニケーションが改善につながる。
メルカリ「やさしいメルカリ」AIフル活用で成果、質の低い広告枠に追いやられない理由
メルカリの「やさしいメルカリ」がYouTube Works Awards Japan 2026でGoldを受賞。AIをフル活用しつつ、独自のレビューデータと組み合わせて差別化を図った。広告運用で質の低い広告枠に追いやられないための2つのアクションとは。
Uber、1年分のAI予算を数カ月で使用 AIコスト削減の新手法
配車サービス大手の米Uberは、AI技術に割り当てた2026年の予算を年初からわずか数カ月で使い果たした。CTOのPraveen Neppalli Naga氏は、AIへの支出問題を解決する方法を見つけたと語る。同社は従業員にAIツールの積極的利用を促し、トークンあたりのコストを引き下げた。
NYダウ3営業日続落、終値116ドル安の5万3343ドル
18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比116.38ドル安の5万3343.40ドルで終え、3営業日続落した。イラン情勢の不透明感や世界的な金利上昇が重荷となった。ナスダックも下落。
全国で書店減少、引き継ぎや新規開店の動きも
全国で書店が減り続ける中、閉店予定だった書店を引き継いだり、新たに開店するなどの取り組みが始まっています。8月20日発行の読売KODOMO新聞で特集します。
男性社員の短パン勤務、企業でじわり浸透 除毛クリーム提供も
酷暑日が相次ぐ今夏、男性社員の短パン勤務が企業に広がっている。オープンハウスや豊ファインパックが導入し、清潔感への配慮から除毛クリームを提供する動きも。賛否分かれる調査結果も。
日銀、追加利上げ見送り 無担保コール0.5%維持
日銀は19日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送り、政策金利を現行の0.5%程度に維持することを決めた。物価上昇率は目標の2%を上回るが、賃金と物価の好循環を確認する姿勢を強調した。
秋田の最低賃金、59円引き上げ1090円に 審議会が答申
秋田地方最低賃金審議会は18日、県内の最低賃金を現在の1031円から59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局長に答申した。国の目安額に3円上乗せし、10月14日から適用される見通し。
日本企業の社名変更続々、英字やカタカナで海外発信力強化
日本企業が海外展開を見据え、英字やカタカナの社名に変更する動きが相次いでいる。2025年に社名変更した企業の4分の1が英字比率を高めた。日立建機は2027年から「LANDCROS」に、マルハニチロは「Umios」に変更するなど、海外での通じやすさを重視した事例を紹介する。
使用済み核燃料搬出計画「大きな影響ない」 関電、再処理工場完成遅れでも
関西電力は18日、日本原燃の再処理工場の完成が遅れても、県内原発からの使用済み核燃料搬出計画に大きな変更はないと県に報告した。今後は乾式貯蔵施設着工に必要な事前了解への県の判断が焦点となる。
大阪ガス、長期休暇に社内学童保育 従業員の子育て支援
大阪ガスは長期休暇中に小学生を預かる企業内学童保育を実施。仕事と子育ての両立を後押しし、社内の理解促進も狙う。2025年春休みに開始し今回で4回目、18～20日の3日間で各日30人が参加。
新潟産コシヒカリ、JA概算金は昨年比4割安 コメの在庫余りが影響
JA全農にいがたは18日、2026年産米のJA概算金を決定した。コシヒカリ（一般）は60キロ1万8500円で、25年産の3万円から4割低い。コメの民間在庫が積み上がり、卸売業者との事前契約が進んでいないことなどを考慮した。
明治、きのこの山など14品を最大21%値上げ 10～11月出荷分
明治は18日、主力商品「きのこの山」や「たけのこの里」などチョコレートやスナック、飲料の計14品を10～11月出荷分から約3～21%値上げすると発表した。原材料高騰やエネルギーコスト上昇を反映する。
静岡の一番茶荒茶生産量、2年ぶり全国1位に 鹿児島を逆転
農林水産省の発表で、2026年産一番茶の荒茶生産量が静岡県で前年比32%増の1万700トンとなり、鹿児島県を抜いて2年ぶりに全国1位へ返り咲いた。低温で落ち込んだ前年からの回復が要因。
長期金利、一時2.945%に上昇 約30年ぶり高水準、日経平均は1700円超安
長期金利が歴史的な節目の3%をうかがう勢いだ。18日、新発10年物国債の利回りが一時2.945%と約30年ぶりの高水準をつけ、東京株式市場では日経平均株価が1700円超下落した。日銀の早期利上げ観測が背景にある。
ANAとJAL、羽田―岡山で初のダイヤ調整
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は18日、国内線で初めてダイヤ調整を発表。10月25日からの冬期ダイヤで羽田―岡山線を対象に、出発時間を最大40分ずらし、運航間隔を広げる。新幹線との競争激化が背景にあるとみられる。
塩野義製薬、27年度から事実上の定年廃止へ
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。60歳定年を65歳に延長し、65歳以降も正社員として1年ごとに契約更新が可能になる。職務や成果に応じた待遇とし、ベテラン社員の知見を生かす。
太平洋クロマグロ漁獲枠、大型25%増で合意 メキシコ説得
太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、日本が求めた新方式が全参加国・地域で合意された。大型魚の漁獲枠は25%増える一方、小型魚は6%減る。2027～28年に適用される見通しで、メキシコの反対を乗り越えた異例の再交渉の末の決着となった。
飲料自販機が姿消す、稼働台数2割減 各社は独自サービスでてこ入れ
原材料高や維持管理コストの増加で、飲料自販機の販売価格が割高となり消費者が離れ、稼働台数はピーク時から約2割減の195万台に。各社はガチャガチャ機能付き新型自販機や独自決済アプリなどで収益性改善を急ぐ。
読売333終値、450円安の5万3368円…6割超の銘柄が値下がり
18日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）の終値は前日比450円82銭（0.84%）安の5万3368円50銭だった。2日連続の下落で、構成銘柄の6割超が値下がりした。
「ご本人の承諾なく」著名人らの名前を無断使用 マーラー団が謝罪
世界最大級のマーラーチェーンを展開する「北国マーラーグループ」が、17日のプレオープンで著名人の名前を無断使用したとして謝罪。同店は臨時休業を発表した。
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