国際協力銀行（JBIC）とメガバンク3行が、関税合意に基づく日本の対米投融資第1弾案件への融資を決めたことが24日、明らかになった。まず2500億円を融資し、その後段階的に積み増す方針だ。第1弾は3事業で総額360億ドル（約5兆7千億円）規模に上る。資金のめどがついたことで、本格的な事業が動き出す。
融資の詳細
融資はJBICのほか、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が実施する。3メガバンクの融資には、日本貿易保険（NEXI）の保証が付けられる。これにより、リスクを軽減しつつ大規模な資金供給が可能となる。
背景と経緯
両政府は昨年7月、トランプ米政権による高関税の引き下げと引き換えに、日本から5500億ドルの対米投融資を行うことで合意していた。この合意に基づき、今年2月に第1弾案件として3事業が公表された。具体的には、ガス火力発電、原油輸出の施設整備、半導体などに使用される人工ダイヤモンド製造設備の3事業である。
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さらに、3月に行われた日米首脳会談では、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電所建設の3事業を第2弾として打ち出し、最大で総額730億ドルに上る見通しだ。
今後の展望
今回の融資決定により、第1弾案件が本格化する。JBICとメガバンクは、段階的に融資額を増やし、日米間の経済協力をさらに強化する考えだ。第2弾案件についても、同様のスキームで資金調達が進められる可能性が高い。
