3月物価1.8%上昇、伸び率拡大も2%下回る
総務省が発表した3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.8%上昇。伸び率は2月の1.6%から拡大したが、2%を下回るのは2カ月連続。エネルギーは5.7%低下した。
カテゴリー : 経済
米ナイキ1400人削減 北米欧州で業務効率化
米スポーツ用品大手ナイキは23日、業務効率化のためグローバル・オペレーション部門で約1400人を削減すると発表。削減対象は主に北米と欧州のテクノロジー関連職で、全従業員の2％弱に相当する。
UKバイオバンク、50万人分の健康データ漏洩
英国の大規模バイオバンク「UKバイオバンク」は、研究機関に提供した50万人分の健康データが漏洩し、中国のEC大手アリババのサイトで販売されていたと発表した。個人特定情報は含まれていなかったという。
須賀川かっぱ麺、市内10店舗で提供開始
須賀川市特産のキュウリを使ったご当地グルメ「須賀川かっぱ麺」が17日から市内10店舗で提供開始。各店が趣向を凝らした逸品を提供し、一部店舗では専用どんぶりも登場。
アレンザHD、臨時株主総会を5月27日に開催 TOB受け株式併合へ
ダイユーエイトなどを運営するアレンザホールディングスは、コーナン商事によるTOB成立を受け、5月27日に臨時株主総会を開き、株式併合などを議決する。上場廃止は6月26日予定。
NSSKが牧野フライス製作所への買収検討
日系ファンドのNSSKが工作機械大手・牧野フライス製作所への買収提案を検討。アジア系ファンドMBKパートナーズのTOB計画には政府が外為法に基づき中止勧告を出している。
栃木県内経済情勢、4月も「持ち直し」据え置き
宇都宮財務事務所は4月22日、栃木県内の経済情勢について総括判断を「持ち直している」に据え置いた。10四半期連続の据え置きで、個人消費や生産活動など主要3項目も全て据え置き。一方、中東情勢の影響を注視する必要があると指摘した。
スマホ分解修理、修理業者が部品調達しやすく 政府方針
政府はスマートフォンの分解修理を促進するため、修理業者が部品を調達しやすくする方針。メーカーに対し部品提供の義務化を検討し、環境負荷低減と消費者利益を図る。
築100年「三河屋」が結婚式もできるレストランに再生
神奈川県鎌倉市で築約100年の老舗酒店「三河屋」が、約2年の改修工事を経て結婚式も可能なレストラン「鎌倉 三河屋本店」として再生。酒販売スペースも併設し、伝統的な建築様式を活かした空間が魅力。
NY原油4日続伸、95ドル台 米イラン合意期待後退
23日のNY原油先物は4日続伸し、WTIが95.85ドルに上昇。米イランの戦闘終結合意への期待後退やテヘランの防空システム作動報道が供給不安を強め、買いが優勢となった。
ワーナー株主、パラマウント買収案可決 巨大メディアへ前進
米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は23日、パラマウント・スカイダンスによる1100億ドルの買収について、株主が賛成したと発表。映画や報道を含む巨大複合メディア誕生に前進した。
ワーナー巨額買収承認、パラマウント案１７兆円
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが臨時株主総会でパラマウント・スカイダンスによる買収提案を承認。買収額は約１７兆円規模で、巨大複合企業が誕生する。
NY株反発340ドル高、米イラン停戦延長好感
22日のNY株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに反発、340ドル高の4万9490ドル。トランプ大統領のイラン停戦延長表明が好感され買い注文が膨らんだ。ナスダックも最高値更新。
「うめきたの森」11月20日開園 グラングリーン大阪
三菱地所などは、JR大阪駅前の再開発区域「うめきた2期（グラングリーン大阪）」内の「うめきたの森」を11月20日に開園すると発表。滝や池、四季折々の樹木を配置し、南側エリアとつながる歩行者デッキも設置。開園で全体の約9割が開業する。
富士通、AIロボットOS開発へ 米大学と共同研究
富士通は23日、ロボットを自律制御する「フィジカルAI」分野で、米カーネギーメロン大学と共同研究センターを設立。AIロボット用OSを開発し、2026年中に第1弾を公開する。30年までに人とロボットの協調作業を目指す。
3月エチレン稼働率68.6％で過去最低
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産実績によると、国内設備の稼働率は68.6％と過去最低を記録。定期修繕や中東情勢の影響で減産が進むが、在庫により供給は維持されている。
政府、4月景気判断を維持 消費者心理に警戒
政府は4月の月例経済報告で景気の基調判断を据え置き、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドの弱さを警戒。原油高が消費抑制につながるか注視する。
関西経済同友会、IR開業へ本格始動 発信強化
関西経済同友会は2026年度事業計画を発表。カジノを含むIRの2030年秋開業に向け本格始動し、観光やまちづくりの提言をまとめ発信を強化。三笠代表幹事は万博の盛り上がりを競争力強化につなげる役割を担うと述べた。
ヤマト運輸、団交拒否で労組と和解も労働者性巡り認識に隔たり
宅配大手ヤマト運輸が個人事業主の労組との団体交渉を拒否した問題で、東京都労働委員会への申し立てが和解。ヤマトは遺憾表明も、労働者性の認識は依然一致せず。
福島県で地域活性化の農業プロジェクト始動
福島県で地域活性化を目指す新たな農業プロジェクトが始動。地元農家と企業が連携し、特産品の開発や観光誘客を図る。プロジェクトは5年間で約10億円の経済効果を見込む。
トヨタ社内情報流出、2016年から出向元損保に取引先関連も
トヨタ自動車は23日、損害保険大手からの出向者が2016年から25年ごろにかけて、社内の個人情報や組織表、議事録などを無断で持ち出していたと発表。取引先関係者の情報も含まれる。
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