ソフトバンクG、NAV1000億円目標に「残念な会社がいっぱい」
ソフトバンクグループの後藤CFOは、保有株式の時価総額（NAV）を2042年までに1000億円にする目標について「残念な会社がいっぱいある」と語り、投資先の質の重要性を強調した。
カテゴリー : 経済
キリン、カナダサプリ大手を約2183億円で買収
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント最大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収し、完全子会社化すると発表した。健康事業強化の一環で、北米進出を図る。
住宅ローン「金利競争の時代ではない」ネット銀社長が語る
日銀の利上げで「金利のある世界」が再来。住宅ローン新規実行額トップのドコモSMTBネット銀行の円山法昭社長は「今の金利は超緩和状態」と指摘し、変動金利8割の現状に問題意識を示した。
ネット銀住宅ローン金利に異変、日銀超え引き上げ続出
日銀の利上げを受け、ネット銀行で住宅ローンの変動金利を日銀以上に引き上げる動きが続出。PayPay銀行は基準金利を0.35%引き上げ、収益性維持を理由に金利競争からの転換を図る。
連合愛知、大村知事に人材確保・育成など要望書
連合愛知は6日、愛知県の大村秀章知事に人材確保・育成や子育て環境の整備など4項目を求める要望書を提出した。可知会長は「積極的に反映してほしい」と要請した。
NTT西日本、福岡で自治体DXイベント AIとBPOで業務改革
NTT西日本は7月17日、福岡市で自治体向けイベント「ミライ自治体Day 2026」を初開催。AIやBPO、インフラ管理を組み合わせた自治体DXソリューションを紹介し、約25自治体・50人が参加した。
米FRB、9月利上げ用意か トランプ氏要求と板挟み
英紙フィナンシャル・タイムズは6日、FRBのウォーシュ議長が9月にも利上げする用意があると報道。物価高止まりを想定しつつ、トランプ大統領の利下げ要求と板挟みに。円相場は一時158円台まで円安進行。
6月の家計調査、実質3.3%減 7カ月連続マイナス
総務省が7日に発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減の29万886円。7カ月連続の減少で、天候不良や日曜日の少なさが影響した可能性がある。
サンリオ、女性管理職44.4% 時短勤務で管理職5%
サンリオの女性管理職比率は2021年度の32.9%から2025年度に44.4%へ拡大。時短勤務をしながら管理職を務める社員が増え、現在は管理職の5%を時短勤務者が占める。人事制度見直しや環境整備が背景にある。
いよぎんHDと愛媛銀行が経営統合へ、県内シェア76%に
いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合を発表。愛媛県内のメインバンク取引社数シェアは76.1%に達し、国内第21位の地銀グループが誕生する見通し。
インドで牛ふんバイオガス工場、開所式に酪農家2万5千人
インド西部グジャラート州で牛ふん由来のバイオガスを自動車燃料として生産する工場の開所式が開かれ、約2万5千人の酪農家が参加した。スズキ関連会社と酪農家組合が共同運営し、脱炭素と酪農家の収入源多様化を図る。
4月30日の為替介入、過去最高6.2兆円 連休中にも2回
政府・日銀が4月30日に6兆2787億円、5月4日に7802億円、6日に4兆6759億円の円買い介入を実施。1日あたりの介入額が初めて6兆円台に達した。
トランプ関税返金処理１５・８兆円、７月末時点
米税関・国境取締局は４日、連邦最高裁が違法とした相互関税などのトランプ関税について、７月末時点で約１０００億ドル（１５・８兆円）の返金処理を行っていると明らかにした。
副業人材の96.1%がスキル発揮できず、原因はミスマッチ
副業経験者の96.1%がスキルを十分に発揮できなかったと回答。要因はスキルのミスマッチが最多で、業務設計やコミュニケーション不足が影響。高い成果を出すには明確な評価基準が重要。
クレーム対応は「説明」より「共感」が最強…話を聞くモードに変える神対応
クレーム対応で相手の怒りを鎮めるには、説明ではなく共感が重要だ。伝える力研究所の山口拓朗氏は、クレームの奥には「話を聞いてほしい」という感情があると指摘する。正論は逆効果で、まずは相手の感情を受け止めることが最善の対応だと説く。
APEX 2026で見えた先端パッケージングの新潮流、システム統合力が鍵に
APEX 2026の先端電子パッケージング会議で、業界の競争軸が個別部品の性能からシステム統合力へ移行していることが明らかになった。日本企業には縦割り開発からの脱却と国際標準への参画が求められる。
寺社の悩み「5～10年で圧倒的に増えた」三菱UFJが改革支援
三菱UFJフィナンシャルグループが神社仏閣の課題解決に乗り出した。2025年から寺社サミットを開催し、銀行が運営助言も手がける。西日本統括の北村慎専務が現状を語る。
NY株、6営業日ぶり反落 464ドル安、利益確定売り優勢
6日のNY株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反落し、前日比464.02ドル安の5万3885.10ドルで終えた。上昇の反動で利益確定売りが優勢だった。
ソフトバンクとセブン提携、携帯とコンビニ連携の理由
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーがセブン＆アイに出資し、7IDをPayPay IDに統合。KDDIとローソン、楽天とファミリーマートなど、携帯とコンビニの連携が加速する背景を解説。
NYダウ464ドル安、6営業日ぶり値下がり インフレ警戒で
6日のNY株式市場でダウ平均は464ドル安の5万3885ドルと6営業日ぶりに下落。イラン問題で原油高、インフレ再燃警戒から金融・製造業に売り。
茨城県、パスポート型観光パンフ制作 10月配布へ
茨城県は、パスポート型の無料観光パンフレット「IBARAKI PASSPORT」を制作し、10月に配布を開始すると発表した。県内44市町村を巡るスタンプラリーも実施し、郷土愛の醸成や誘客促進を図る。
企業統治指針改訂、攻めの経営への転換を
金融庁と東証が企業統治指針を5年ぶりに改訂。短期的な株主還元重視から中長期の企業価値向上へ軸足を移し、成長投資を促す内容だ。企業には攻めの経営への転換が求められる。
ソフトバンクG、4〜6月期は17.7%減益 子会社の人材確保が重荷
ソフトバンクグループの2026年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比17.7%減となった。子会社における人材確保にかかる費用が収益を圧迫した。
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