栃木県内経済情勢、4月判断も「持ち直し」据え置き
宇都宮財務事務所は22日、2026年4月時点の栃木県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」に据え置かれ、これは10四半期連続となる。一方、先行きについては「中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、不透明感を強調した。
主要3項目も全て据え置き
主要3項目の判断も全て据え置かれた。個人消費は「緩やかに回復しつつある」、生産活動は「横ばいの状況にある」、雇用情勢は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とそれぞれ評価されている。
中東情勢が企業に与える影響
企業ヒアリングでは、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料や輸送コストの高騰、資材調達に関する先行き不安の声が相次いだ。また、個人消費においても、消費者マインドへの影響を懸念する指摘があった。
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宇都宮財務事務所は、今後も国内外の経済動向を注視しながら、県内経済の回復基調が持続するか見守る方針だ。
