総務省が24日発表した3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8%上昇した。前月より0.2ポイント高いものの、政府の電気・ガス補助金などの効果で2カ月連続で2%を下回った。しかし、イラン情勢の収束が見えず、原油高騰を含む様々な商品の値上げが目立ち始めている。
食用油や文房具、豆乳など値上げ相次ぐ
日清オイリオグループは20日、6月納入分から家庭向け食用油の価格を11～15%引き上げると発表した。「日清キャノーラ油（1千グラム）」など24品が対象。世界的なバイオ燃料需要の高まりで植物油相場が上昇する中、ホルムズ海峡の封鎖が拍車をかけているという。広報担当者は「状況によってはさらなる価格改定の必要性を検討する」としている。
このほか、日本ミシュランタイヤが乗用車や二輪車用タイヤ、クレハが冷凍保存袋などの家庭用品の値上げを実施する。
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イラン情勢緊迫前から続いていた資材高騰や人件費上昇による値上げもある。文具大手のコクヨは5月1日から、ノートなど文具44品目を平均13%値上げする。例えばB5のキャンパスノート（30枚）は希望小売価格が税抜き200円から210円になる。キッコーマンは「調製豆乳」などの豆乳製品56品の希望小売価格を6～20%引き上げる。値上げは2023年4月以来となる。
値上げの波はさらに加速する可能性
これらの値上げは、原油高騰による輸送コスト増や原材料費の上昇が背景にある。専門家は「中東情勢の悪化が長期化すれば、さらに幅広い商品に値上げが広がる恐れがある」と指摘する。消費者にとっては、家計への負担が一段と重くなる見通しだ。
