米FRB、FOMCで政策金利維持へ　インフレ懸念と中東情勢見極め

米FRB、FOMCで政策金利維持の公算　インフレ懸念と中東情勢見極め

米連邦準備制度理事会（FRB）は28日と29日の両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。米国とイランの交戦に伴う原油価格上昇を受け、インフレ再燃への警戒感が高まっている。中東情勢の先行きをなお見極めたいとして、3会合連続で政策金利を据え置く公算が大きい。

パウエル議長の任期は5月15日まで。後任指名の承認が順調に進めば、パウエル氏が8年余り務めた議長として臨む最後のFOMCとなる。

米国の物価は、トランプ政権の関税の影響が残る中、原油高止まりによるインフレ圧力にもさらされている。3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3%上昇し、2024年5月以来の大幅な伸びを記録した。

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米国とイランの交戦は原油価格の高騰を招き、インフレ再燃のリスクを高めている。FRBは物価安定と雇用最大化の二つの責務を担っており、今回のFOMCでは、中東情勢の緊迫化が経済に与える影響を慎重に見極める方針だ。

市場では、FRBが年内に利下げに転じるとの見方が一部あったが、インフレ圧力の強まりから、利下げ開始時期は後ずれするとの予想が広がっている。

パウエル議長の任期は5月15日までで、後任の承認が順調に進めば、今回のFOMCがパウエル氏の最後の会合となる可能性がある。パウエル氏は2018年2月にFRB議長に就任し、約8年にわたって金融政策を主導してきた。

トランプ政権下で実施された関税政策の影響が残る中、FRBはインフレと雇用のバランスを取る難しい舵取りを迫られている。