国家公務員月給5年連続引き上げへ ボーナス焦点
人事院が民間給与調査を開始。物価高による賃上げ続く中、国家公務員の月給は5年連続引き上げ勧告の公算大。一方、民間賃上げ率は前年を下回り、ボーナス増加の行方が焦点。
カテゴリー : 経済
マツダ2、国内生産終了へ デミオからの歴史に幕
マツダは小型車「マツダ2」の国内生産を今夏にも終了する。在庫がなくなり次第販売終了。前身デミオは1996年発売、コンパクトカーとして人気を集めた。海外生産は継続。
石油の里、原油湧くも廃棄物 住民困惑
新潟市秋葉区の旧油田地帯「石油の里」では、採掘終了後も原油が湧き続け、産業廃棄物として処理されている。原油高の影響で住民は灯油や肥料の値上がりに苦しむが、目の前の油は活用できない。
旭化成と中国電力、蓄電所運用システムを共同開発
旭化成と中国電力は、蓄電所の運用システムを共同開発し、2029年度までに収益を最大化する仕組みを構築する。劣化診断ソフトを活用し、最適な放電制御を実現する。
ポケモンローカルActs物産展、福島で開幕
人気ゲーム「ポケモン」と地域特産品がコラボした「ポケモンローカルActs物産展」が福島県郡山市で開幕。ラッキーなど12道県の推しポケモングッズ約540種類が並び、限定Tシャツやコラボ商品も販売。5月6日まで。
早くもGW？飛び石4月でも海外旅行客で賑わう空港、物価高影響
25日からゴールデンウイークがスタート。物価高が懸念される中、成田空港では海外旅行客が長蛇の列。今月は飛び石連休だが、5月の5連休に向け帰省ラッシュも予想される。
東京都、水素燃料電池船公開 小池知事視察
東京都は24日、水素燃料電池と蓄電池を主動力とする業務用船舶2隻を報道公開。官公庁初の水素燃料電池船で、職員輸送や港湾施設の巡回などに活用。小池知事が視察し、脱炭素推進への決意を語った。
NY原油反落、94ドル台 米イラン協議再開期待
24日のNY原油先物は反落し、WTI6月渡しが94.40ドルで終了。米イラン協議再開期待で供給不安が和らぎ、売り優勢となった。トランプ大統領が特使らをパキスタン派遣の方針。
大阪百貨店、再開発競争で集客強化 阪急・阪神が改装
JR大阪駅周辺の百貨店が再開発による競争激化を受け、集客策を強化。阪急梅田本店は高級ブランド売り場を拡大し、阪神梅田本店は移転した「梅田ロフト」で新規客を獲得。訪日客や若者、通勤客の取り込みを図る。
累計販売5000万台突破、トヨタ「カローラ」世界記録更新
トヨタ自動車の「カローラ」シリーズの世界累計販売台数が5000万台を突破し、ギネス世界記録を更新した。1966年の発売以来、59年で達成した偉業を詳報。
三菱電機、鴻海と自動車分野で提携検討 合弁視野
三菱電機は24日、自動車向け分野で台湾・鴻海精密工業と提携検討を開始。完全子会社の三菱電機モビリティが鴻海の50%出資を受け入れ、合弁化も視野。EV関連技術で協力し事業強化へ。
小笠原村長、核のごみ交付金「議会と議論」
東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査の交付金について、受け取るかどうかを議会と議論して決める考えを示した。
JTB社長に青海友氏、コロナ禍後の節目で刷新
JTBは24日、青海友常務執行役員（55）が社長に就任する人事を発表。2026年を経営の節目と位置づけ体制を刷新。山北栄二郎社長は会長に、高橋広行会長は相談役に就く。
JTB次期社長に青海友氏、イラン情勢で一定のダメージ想定
JTBは2026年4月24日、常務執行役員の青海友氏（55）が次期社長に内定したと発表。イラン情勢の影響について「一定のダメージを想定せざるを得ない」と述べた。
東京円、159円台後半 中東情勢や介入警戒で乱高下
24日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半。中東情勢の不透明感からドル買いが優勢となる一方、片山財務相の発言で介入警戒感が強まり、円買い戻しも見られた。
消費減税1%案浮上、レジ改修期間半年に 与党幹部は選択肢
政府が検討する食料品の消費減税について、税率を1%とする案が浮上。レジシステム改修が6カ月程度で可能と判明したが、自民党はゼロ目標を堅持している。
日本の科学技術状況、5年で悪化 文科省調査
文部科学省の調査で、第一線の研究者らが日本の科学技術状況は5年間で改善していないか悪化したと認識。女性活躍と国際化以外は低下し、研究時間不足や資金難が深刻化。
ホンダ、中国合弁相手のEVを自社ブランドで販売へ
ホンダが中国市場で、現地合弁相手が開発したEVをホンダブランドで販売する方針。競争激化で販売減少に対応し、自主開発から協業へ転換。東風汽車と広州汽車のEVをベースに新型車を投入。
日産、中国で新型５車種投入 開発・輸出拠点に
日産自動車は北京モーターショーで、中国で開発したSUVなど新型5車種を2027年までに投入すると発表。中国を拠点に開発・輸出を加速し、30年度に販売100万台、輸出30万台を目指す。
キーエンス創業者・滝崎氏が取締役退任、名誉会長継続
キーエンスは24日、創業者の滝崎武光氏（80）が取締役を退任すると発表。6月の株主総会後に名誉会長に。本人の申し出によるもので、中野社長は「滝崎氏不在でも経営可能と判断した」と説明した。
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