総務省が12日に公表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は33万4701円で、物価変動の影響を差し引いた実質で前年同月比2.9%の減少となった。これで4カ月連続のマイナスを記録した。
消費支出の減少傾向
消費支出の減少は、食料や光熱費などの生活必需品の支出が抑えられたことが主な要因とみられる。また、娯楽関連の支出も減少しており、家計の節約志向が続いている。
勤労者世帯の収支状況
自営業者などを除いた勤労者世帯(2人以上)の場合、実収入は前年同月比4.7%増の55万7663円となった。一方、消費支出は3.6%減の37万4892円で、収入が増加したにもかかわらず支出は減少した。
この結果から、家計の貯蓄志向が強まっている可能性が示唆される。総務省は、今後の消費動向を注視する必要があるとしている。



