政府は11日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催した。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に基づく歳出拡大や減税により、財政が悪化するとの懸念が広がる中、金融市場からの信認を確保するため、情報発信を強化する方針が議論された。この内容は、夏に策定される経済財政運営の基本方針である「骨太方針」に盛り込まれる見通しだ。
市場の懸念と対応策
市場が財政の持続可能性に疑問を抱けば、日本国債や円の売り圧力が強まり、金利上昇や円安が加速するリスクがある。これに対し、早稲田大学の若田部昌澄教授ら民間議員は、政府が目標とする債務残高の対GDP比について、将来予測をより精緻に行うよう提案した。また、財政状況を複数の指標で透明化することも求めた。
中東情勢と金融政策への影響
会議では、中東情勢の緊迫化を踏まえた経済政策運営についても意見交換が行われた。日銀が追加利上げに踏み切れば、インフレ圧力は抑制される一方、借入金利の上昇を通じて中小企業の経営を圧迫する恐れがある。民間議員は日銀に対し、「資金需給動向にも配慮した適切な金融政策の実施」を期待する声を上げた。
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政府は今後、これらの議論を踏まえ、財政規律と経済成長の両立を図る方針だ。
