深川市市民税12%増 米騒動で農家所得向上が影響 (19.02.2026)
北海道深川市で新年度の市民税が前年度比12%の大幅増収を見込む。令和の米騒動による米価高騰で農家所得が向上したことが主な要因で、農家出身の田中昌幸市長は「地域経済活性化の特効薬」と評価している。
北海道深川市で新年度の市民税が前年度比12%の大幅増収を見込む。令和の米騒動による米価高騰で農家所得が向上したことが主な要因で、農家出身の田中昌幸市長は「地域経済活性化の特効薬」と評価している。
福島県郡山市産のブランド米「あさか舞」を活用した6次化商品開発プロジェクト「米米LABO」の成果発表会が開催されました。市内の学生らが参加し、今秋の発売に向けて魅力向上を図る新商品が披露されました。
福島県広野町のふたば未来学園高校の生徒たちが、町産バナナ「綺麗」を使用したクリーム入り蒸しケーキ「広野の朝陽」とクッキー「バナボー」を開発しました。地元産品を活用した新たなスイーツとして注目を集めています。
農園ではススキが大幅に減少し、ようやくキウイ棚が見えてきた。周囲には木イチゴを植えており、増殖を容易にするためススキの根を除去中。次はクズの処理に取り組む予定で、目立たぬ作業ながら少しずつ変化が進んでいる。
福島県は独自開発の主食用米「福島59号」を奨励品種に採用した。高温耐性があり大粒で、食味はコシヒカリに匹敵する。2026年2月19日に発表され、県の農業振興に期待が寄せられている。
福島県浜通りの6次化商品などの販売支援を目的とした「浜通りサークルマルシェ」が18日に始動。いわき市のマルト4店舗に常設棚を設け、地域事業者の商品販路拡大を後押しする。広域連携団体「HAMADOORI13」が主催し、物流や陳列を地元企業が担う取り組みで、地域経済活性化に期待が寄せられている。
サンヨー缶詰が完熟や規格外の福島県産モモを100%活用した自社ブランド「旬果ふくのえ」を開始。アップサイクルで4種類の新商品を開発し、食品ロス削減と県産品の魅力発信を目指す。初夏発売予定。
埼玉県蕨市で開発された日本一早く実がなる「わらびりんご」のジャムが誕生。群馬県片品村で収穫された実を使用し、通常版とプレミアム版の2種類を市内8店舗で限定販売中。
陸地の人工環境で魚介類を育てる陸上養殖に、化粧品メーカーや鉄道会社など異業種からの参入が相次いでいる。安定生産や地域経済の活性化、持続可能な漁業を目指す動きが広がる一方、コスト削減が今後の課題となっている。
福岡県築上町の寒田地区で、地元産のもち米を使った伝統のあられ作りが最盛期を迎えている。宮崎英治・千草夫婦がエビや青のり、紫芋などで味付けした10種類のあられを作り、昔ながらの素朴な味を守り続けている。
奈良県葛城市の梅乃宿酒造が、2月22日の「猫の日」に合わせて人気リキュール「PARLORあらごし 大人の果肉の沼『いちご』」にオリジナル「ねこ沼」ステッカーを付けた商品を公式オンラインショップで限定販売。猫好きの心をくすぐる企画で、お酒を楽しむ時間をさらに豊かにする。
福島県新地町で特産品のニラの収穫が最盛期を迎えている。青々と育ったニラからは甘い香りが漂い、同町杉目の農業を営む加藤博さん(61)が収穫に励んでいる。新地ニラ部会長を務める加藤さんは、地域の特産品としての品質向上に尽力している。
三重県林業研究所では、花粉量が通常の1%以下の「少花粉スギ」約300本を育成中。全国で開発が進む少花粉品種だが、既存林の植え替えにはコストや時間など多くの課題が山積している。
埼玉県所沢市で17日、若手農業後継者グループ「4Hクラブ」による農産物発表会が開催され、旬の冬野菜が並んだ。芽キャベツやカラーニンジンなど珍しい品種も登場し、多くの来場者が生産者と交流しながら購入を楽しんだ。
農林水産省が発表した2025年産米の1月相対取引価格は、玄米60キロ当たり3万5465円で前月比610円下落。3カ月連続の下落ながら、前年同月の約1.4倍の高値が続いている。取引量は5年間で最多水準に達した。
農林水産省が発表した1月のコメ業者間取引価格は玄米60キロあたり3万5465円で、前月比2%安と3カ月連続で下落。一方、前年同月比では37%高い水準を維持しており、在庫過剰と高値による需給の綱引きが続いている。
山形県産サクランボの昨年の収穫量が8310トンと過去半世紀で最低を記録。異常気象による授粉不足や主力品種「佐藤錦」への偏りが背景にあり、県や農協は対策に乗り出している。
京都先端科学大学附属中学校高等学校の高校生チームが、農林水産省主催の「第2回みどり戦略学生チャレンジ」全国大会で大臣官房長賞を受賞しました。野菜の家庭内ロスを解消するスマートフォン通知システムを開発した成果が評価されました。
いわき市の小名浜海星高水産クラブ調理チームが、常磐もののサンマを使った「さんま飯の素」と「さんまのゆず味噌煮」を開発。14日からマルト16店舗で販売を開始し、生徒による販売実習も実施されました。
会計検査院の調査で、農地保全を目的とした国の交付金が、宅地転用や管理不適切な土地に過大に交付されていた問題が発覚。2019~24年度に17道県で少なくとも2億2千万円が不適切に支給され、農林水産省に改善が求められました。
会計検査院は、農地保全のための交付金約2億2120万円が、宅地や駐車場への転用などで適切に管理されていなかったとして過大と認定し、農林水産省に返還を求めました。調査では全国17道県で問題が発覚しています。
福島県沖で水揚げされた水産物「常磐もの」を使用した限定カレーを振る舞うイベントが大阪市で開催され、多くの来場者がその魅力を味わいました。地元の特産品を全国にPRする取り組みです。
福島県いわき市の小名浜海星高校の生徒が、地元企業・小泉食品と共同で開発した「さんまゆず味噌煮」と「さんま飯の素」の2商品が、スーパーマーケット・マルトで実習販売されました。地域連携による商品開発の成果が実を結びました。
神奈川県藤沢市の若手農家・亀井尋仁さん(31)が、SNSを活用して農業の現場を発信。旬野菜の魅力を「ライブ感」ある動画で伝え、直営八百屋の開業を夢見る。都市近郊農業の課題と可能性に光を当てる。
島根県立浜田水産高の生徒2人が、県内で水揚げされる魚「シイラ」を使ったラーメン「シイラーメン」を開発。乾燥させた骨から取ったあっさりスープと燻製切り身が特徴で、商品化を目指し試行錯誤を重ねている。
福島県会津坂下町の会津農林高校の生徒が飼育した和牛が「和牛甲子園」で優良賞を受賞。その肉の販売会が14日と15日、会津地区のコープあいづ全8店舗で開催されている。高校生の努力が実を結ぶ地域活性化の取り組み。
佐賀県唐津市の上場営農センターが、国の審査に向けて試験中の農薬を散布したネギと大根を県職員向けに誤って販売していたことが判明。市場流出はなく、健康被害の報告もないが、県は原因調査と廃棄徹底を進めている。
宮城県気仙沼市で、高級食材フカヒレの天日干し作業が最盛期を迎えています。例年より早く始まった今季は、約3万枚を干す予定で、職人たちが寒空の下で一枚一枚丁寧に仕上げています。
農研機構と伊藤忠食糧が共同で開発した「米飯のおいしさ評価用語体系」が公開されました。約7500語から厳選した120語で、ご飯の外観や食感を定義し、消費者が好みの米を選ぶ際の基準として役立ちます。
福島市飯坂町のシェアキッチンHakubaと三栗野むぎ農園が、国見町産春菊を使ったパスタソース「春菊ジュノベーゼ」を共同開発。4月発売予定で、春菊のほろ苦さとカシューナッツのコクが特徴。冷凍販売し、和風パスタなど多様な料理に活用可能。