コメ相対取引価格が3カ月連続下落 依然として前年比1.4倍の高水準維持
農林水産省は2月17日、農業協同組合（JA）などの集荷業者と卸売業者間で取引される2025年産米の「相対取引価格」を発表しました。今年1月の玄米60キロ当たりの全銘柄平均価格は、前月から610円下落して3万5465円となりました。これで価格は3カ月連続の下落傾向を示していますが、前年同月の価格と比較すると約1.4倍の水準であり、依然として高値が続いている状況です。
過去最高値からの調整局面 取引量は5年間で最多に
昨年10月には過去最高となる3万7058円を記録したコメ価格は、その後調整局面に入っています。背景には集荷競争の激化があり、農家からの仕入れ金額が上昇したことが影響しています。2025年産米の取引状況を見ると、昨年9月から今年1月までの5カ月間の取引量は124万1千トンに達しました。これはJAが販売を強化した結果とみられ、過去5年間の同期間では最多の取引量となっています。
小売価格への影響とスポット価格の動向
卸売業者が高値で取引したコメが小売店に出回ることにより、販売価格の高止まりが続く要因となっています。一方で、中小事業者間の小規模取引を中心とする「スポット価格」は、今後のコメ余りを見越して下落傾向がより鮮明になっています。スポット取引の量は限られているものの、比較的安価なコメが流通することで、全体の価格を押し下げる可能性も指摘されています。
近年の価格推移と市場環境
相対取引価格の推移を近年のデータで見ると、2024年産米の年平均価格は2万5179円、2023年産米は1万5315円でした。現在の価格水準はこれらの数値と比較しても高い位置にあり、市場全体が緊張した状態にあることが分かります。農業関係者や流通業者は、今後の需給バランスと価格動向に注視しています。
市場関係者の見通しでは、春先にかけての需要動向が重要なポイントになるとの見方が強まっています。消費者にとっては、小売価格の動向が気になるところですが、生産者側では収益確保と安定供給の両立が課題となっています。
