中部電労組、春闘で金額示さず交渉 浜岡不正影響
中部電力の労働組合が2026年春闘で、賃上げや賞与の具体的な金額を示さずに経営側との交渉を始めた。浜岡原発の耐震データ不正発覚により経営環境が不透明化し、「適正な年収水準」を求める方針に転換した。昨年は1万2千円のベースアップを満額回答で獲得していた。
カテゴリー : 労働
看護師自殺、パワハラ原因で遺族が病院提訴
大津赤十字病院の看護師がコロナ検査中に医師から叱責され、うつ病を発症して自殺。遺族がパワハラを原因として病院を提訴し、約1億800万円の損害賠償を求めています。労災も認定され、組織の体質改善が求められています。
ダイハツ労組、月額2万2千円ベア要求 昨年上回る (18.02.2026)
ダイハツ工業の労働組合は2026年春闘で、ベースアップと定期昇給分を合わせて月額2万2千円を要求。昨年の要求額を上回り、ボーナスは5.7カ月分を求めた。経営側の回答は3月18日を予定。
障害の有無を超えて強みを生かす職場 明石市の取り組み
成年後見制度利用者への欠格条項撤廃後、障害の有無に関わらず一人ひとりの特性を活かす職場づくりが進む。兵庫県明石市では「誰一人取り残さない共生のまちづくり」を掲げ、知的障害と身体障害を持つ橋本祐哉さんが市職員として活躍。現場から見える課題と可能性を探る。
自動車春闘始まる 大幅賃上げ要求もトランプ関税で難航
自動車大手の労働組合が2026年春闘の要求書を提出し、労使交渉が開始。前年並みの大幅賃上げを要求するが、米国の高関税政策による業績悪化で交渉は難航する可能性が高い。スズキ、トヨタ、日産など各社の具体的な要求内容も明らかに。
春闘本格化、自動車労組がベア要求 高賃上げ継続の焦点
2026年春闘が本格化し、自動車大手労働組合が経営側に賃上げ要求書を提出。物価高を背景に高水準のベースアップ要求が続くが、米中関係など不透明感の中での持続可能性が注目される。
愛知で政労使会議 賃上げと価格転嫁を協議
愛知県の大村秀章知事や経済・労働団体のトップが名古屋市で会議を開き、物価上昇を上回る持続的な賃金引き上げに向けた環境整備を進める共同メッセージを発表しました。中小企業の価格転嫁の課題も話し合われました。
賃上げ格差是正が焦点、中小企業の実質賃金改善へ
厚生労働省の調査で名目賃金は5年連続プラスだが、実質賃金は4年連続マイナス。物価上昇が家計を圧迫する中、春闘では大企業と中小企業の賃上げ格差是正が課題となっている。
奈良県内企業、70歳雇用制度36.9％ 全国平均上回る
奈良労働局の調査によると、県内企業の36.9％が70歳までの雇用制度を整備。全国平均の34.8％を上回り、高齢者雇用の取り組みが進展している。65歳までの雇用は100％達成済み。
高市首相、裁量労働制見直し表明へ 施政方針演説で具体策加速
高市早苗首相が特別国会の施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることが判明。経済成長戦略の一環として、働き方改革の総点検を踏まえ、制度の拡充などを念頭に検討を加速させる狙いがある。
3メガ銀労組、最高水準ベア要求 三井住友銀は賃上げ率10%超 (17.02.2026)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合が2026年度春闘で、合併後最高水準のベースアップを要求する方針を固めた。三井住友銀はベア4%を含む賃上げ率10%超を目指し、物価高対応と人材獲得競争が背景にある。
HRテック市場が群雄割拠 AI活用で人材戦略に新手法
人事・労務分野のIT化「HRテック」市場が拡大を続け、AI活用が進む中、企業間の競争が激化しています。大手企業は正確なデータに基づくAIエージェントの導入を推進し、人材戦略に顧客マーケティング手法を応用する新たな潮流も生まれています。
宮崎県警パワハラ自殺訴訟、控訴断念で賠償確定
宮崎県警の男性警察官が上司のパワハラや長時間労働で自殺した訴訟で、県に約2900万円の賠償支払いを命じた1審判決が確定。県警は控訴を断念し、判決を重く受け止めると表明したが、上司の処分は今後判断するとしている。
奈良県、障害者雇用率全国2位 医療・福祉が最高 (16.02.2026)
奈良労働局の調査で、奈良県内の民間企業の障害者実雇用率が2.94％となり、沖縄県に次ぐ全国2位となった。医療・福祉業種が4.18％で最も高く、法定雇用率の達成業種も増加している。
女性検事、性的暴行被害で国と元上司らに8300万円賠償提訴
元大阪地検検事正による準強制性交罪事件で、被害を訴える元部下の女性検事が16日、国や元上司、当時の検察幹部らを相手取り、総額約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。組織のガバナンス不全を厳しく問う姿勢を示している。
倉敷市立市民病院で看護師パワハラ、部下休職で懲戒処分
岡山県倉敷市立市民病院は、課長補佐級の女性看護師が部下にパワーハラスメントを行い、被害を受けた看護師が精神疾患で休職したとして、減給の懲戒処分を科した。病院側は「あるまじき行為」と謝罪した。
山梨の解体業者、不法滞在外国人雇用で逮捕 日給1万円実態 (14.02.2026)
山梨県の解体業者が不法滞在の中国人やタイ人を雇用し、日給1万円程度で働かせていた疑いで逮捕されました。雇用主は「在留カードを確認していたが、その後はしていなかった」と供述。近隣住民とのトラブルが発端で発覚した事件です。
西鉄労組、春闘で月額1万5600円ベア要求 三十数年ぶり高水準
西日本鉄道の労働組合が2026年春闘で、基本給底上げのベースアップ相当分として月額1万5600円の賃上げを要求。要求額は三十数年ぶりの高水準で、定期昇給分として前年同様2％の改善も要望した。
物価高で義理チョコ離れ 職場強制に「滅びちまえ」の声
バレンタインデーの「義理チョコ」が物価高やジェンダー観の変化で見直されています。職場での強制的な習慣に反発する声が上がり、自分用や推しチョコへの転換も進んでいます。
厚労省SAFEアワード マイナビとマックスがゴールド賞
厚生労働省が主催する労働災害防止や安全・健康増進の取り組みを表彰する「SAFEアワード」の表彰式が開催され、求人サイト運営のマイナビと事務機器メーカーのマックスが最優秀のゴールド賞を受賞しました。
シャープ亀山工場の希望退職者支援 三重県が相談窓口検討
シャープが亀山工場の第2工場売却を白紙撤回し希望退職を募集したことを受け、三重県の一見勝之知事は労働局と連携し、退職者のための相談窓口設置を検討する方針を明らかにした。対象は約1170人で、地域経済への影響も懸念される中、円滑な雇用移行を目指す。
トヨタ労組、春闘要求決定 一時金0.3カ月減
トヨタ自動車労働組合は2026年春闘の要求を決定。年間一時金は過去最高だった2025年から0.3カ月分減らして7.3カ月分とした。賃上げ要求の水準は非公表とし、米関税政策や設備投資費用増加を背景に据えた。
西垣靴下、女性活躍で「輝く女性賞」受賞 管理職半数が女性
奈良県大和高田市の靴下メーカー「西垣靴下」が、女性社員6割超・管理職半数を占める働きやすい環境づくりが評価され、「関西財界セミナー賞」の「輝く女性賞」を受賞。西垣和俊社長が山下知事を表敬訪問し、地方中小企業のモデルケースとして意気込みを語った。
東京都、女性活躍推進指針案で女性比率4割未満なら対応検討を促す (13.02.2026)
東京都が「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」に基づく指針案の骨子を明らかにした。全労働者や管理職に占める女性の割合が4割未満の事業者は「男女間に差がある」と捉え、採用や育成・評価で対応を検討する必要があるとする「目安」を記した。
福知山市、マラソン業務問題で職員に1400万円支払い
京都府福知山市は、休日の福知山マラソン業務をボランティア扱いし手当を支払わなかった問題で、公益目的通報を受け、816人分の超過勤務手当など約1400万円を支払うと発表。法令遵守審査会の指摘を踏まえ是正を進める。
人事院、公務員試験検査票699人分紛失 個人情報含む
人事院は12日、国家公務員採用試験の身体・体力検査票699人分を紛失したと発表。不合格者の氏名・生年月日・検査結果など個人情報を含むが、外部流出は確認されていない。誤廃棄の可能性が高いとしている。
ノジマ、新卒初任給最高40万円に 26年度から条件付き
家電量販店のノジマは、2026年度入社の新入社員の初任給を最高40万円に引き上げると発表。アルバイト経験1年以上かつ優れた成果・提案力が条件で、最低額も底上げし、賞与回数変更で月額給与増も図る。
ノジマ初任給最高40万円 バイト経験者を「出る杭入社」枠 (12.02.2026)
家電量販店大手のノジマは、4月入社の新卒社員の初任給を最高40万円に引き上げると発表。対象は1年以上のアルバイト経験があり高い評価を得た大卒内定者で、即戦力として「出る杭入社」枠を新設。優秀人材の確保とモチベーション向上を目指す。
風俗スカウトグループリーダー逮捕 女性紹介で法違反疑い
千葉県警は、ソープランドに女性を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで風俗スカウトグループのリーダーらを逮捕。グループはこれまでに約400人を紹介したとされ、容疑を認めている。
大分の製造業者、賃金不払いで書類送検
大分県日田市の食料品製造業者と取締役が、従業員26人への賃金約445万円を支払わなかった疑いで書類送検されました。従業員からの相談後も改善されず、労働基準監督署が指導を実施。企業側は責任を認めています。
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