自動車大手の春闘交渉始まる大幅賃上げ要求もトランプ関税で難航懸念

自動車大手の春闘交渉が本格始動大幅賃上げ要求と業績悪化の板挟み

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉が正式にスタートした。各労組は前年春闘で実現した大幅な賃上げとほぼ同水準の要求を掲げているが、米国の高関税政策による業績悪化が影を落としており、3月の集中回答日に向けた交渉は難航する可能性が高い。

スズキの労働組合は18日午前、要求書を提出。前年と同額となる月額1万9000円の賃上げを求めている。年間一時金（ボーナス）については、前年より0.3か月少ない6.3か月分を要求。物価上昇を踏まえた生活保障を重視した内容となっている。

トヨタ自動車の労組は、職種や役職に応じて月額8590円から2万1580円までの賃上げを要求。これは基本給を底上げするベースアップ（ベア）にあたる賃金改善分と、定期昇給を合わせた総額となる。自動車業界をリードするトヨタの要求額が、今後の交渉の行方を左右する重要な要素となる。

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日産自動車の労組は、前年より8000円低い月額1万円の賃上げを要求。リストラ費用などで巨額の赤字を抱える経営状況を反映し、要求額が抑制された形だ。業績回復の見通しが立たない中での労使交渉は、特に厳しいものとなる可能性がある。

自動車大手7社の2026年3月期の最終利益は、減益または赤字となる見通しが強まっている。米国のトランプ政権による高関税政策が輸出に打撃を与え、業績の悪化が避けられない状況だ。

しかし、各労働組合は長引く物価上昇を背景に、高水準の賃上げ要求に踏み切った。各労組が加盟する自動車総連は、ベースアップの要求額の目安として月額1万2000円以上を掲げており、この基準を下回らないよう各社労組が連携している。

前年春闘では、自動車業界を中心に大幅な賃上げが実現し、他の産業にも波及効果をもたらした。今年の交渉でも、日本経済全体の賃金動向に大きな影響を与えることが予想される。

3月の集中回答日に向けて、各社の労使交渉が本格化する。経営側は業績悪化を理由に要求の抑制を求める一方、労組側は物価上昇による生活実感の悪化を訴える構図だ。

特に懸念されるのは、米国の関税政策が長期化する可能性がある点だ。輸出依存度の高い自動車産業にとって、この外部要因が交渉の大きな障害となる。労使双方が妥協点を見いだせるかが焦点となり、業界全体の労働条件の方向性が決まる重要な局面を迎えている。