トヨタ労組が2026年春闘の要求を正式決定 一時金は0.3カ月分減額
トヨタ自動車労働組合は2月13日、2026年春季労使交渉（春闘）における要求内容を決定した。この決定により、年間一時金は前年比で0.3カ月分の減額となり、7.3カ月分に設定されることとなった。これは、過去最高水準であった2025年の一時金から引き下げられる形だ。
業績を下押しする米関税政策と設備投資費用の増加が背景
今回の減額決定には、複数の要因が影響している。特に、米国の関税政策が業績を下押ししていること、そして大規模な設備投資に伴う費用増加が経営環境を圧迫していることが挙げられる。これらの要素を踏まえ、労組は一時金の調整に踏み切った。
一方、賃上げ要求については、2025年と比較した具体的な水準を非公表とした。トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ額やベースアップ相当分の詳細な数値を明らかにしておらず、今回もその方針を継続している。
賃金体系は職種・職位ごとに細分化 月額8590円から2万1580円の範囲
正社員の賃金については、職種や職位ごとに賃上げ額を示す方式を採用しており、その範囲は月額8590円から2万1580円となっている。この体系は、個々の役割と貢献に応じた報酬を反映することを目的としている。
労組は、決定した要求内容を2月18日に経営側に正式に申し入れる予定だ。今後の交渉では、一時金の減額と賃上げ要求の非公表という方針が、労使間でどのように議論されるかが注目される。
今回の決定は、自動車業界全体の労使関係や賃金動向に影響を与える可能性があり、他の企業の春闘戦略にも波及効果が及ぶと見られている。経済情勢の不確実性が高まる中、トヨタの対応が業界のトレンドを左右する重要なケースとなるだろう。
