愛知県で政労使会議が開催 賃上げと価格転嫁の課題を協議
愛知県内の行政機関と経済団体、労働団体のトップが賃金引き上げに向けた取り組みについて話し合う地方版政労使会議が名古屋市千種区で行われました。会議では、「物価上昇を上回る持続的な賃金引き上げに向けた環境整備を進める」などの共同メッセージが発表され、賃金の引き上げや価格転嫁に向けた取り組み状況、課題について活発な議論が交わされました。
主要な出席者と議論の焦点
会議には、大村秀章知事、県経営者協会の有馬浩二会長、連合愛知の可知洋二会長らが出席しました。各代表者は、賃金の引き上げや価格転嫁に向けた取り組み状況を報告し、特に中小企業における課題について深く話し合いました。可知会長は、「賃上げは定着しつつあるが、中小企業の価格転嫁が進んでいない」と指摘し、連合として全体で５％以上、中小企業で６％以上、有期短時間や契約労働者については７％の賃上げを目指していることを明らかにしました。
共同メッセージの内容と今後の取り組み
共同メッセージには、「賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の支援」に取り組むことが盛り込まれました。これは、持続的な経済成長と労働者の生活向上を両立させるための重要なステップとして位置づけられています。会議では、価格転嫁が進まない中小企業への具体的な支援策についても議論が進み、行政と経済界、労働界が連携して課題解決に当たる姿勢が確認されました。
この会議は、愛知県の経済活性化と労働環境の改善を目指す重要な機会となり、今後の政策立案や実践的な取り組みに繋がることが期待されています。参加者らは、定期的な対話を継続し、地域経済の持続可能な発展を促進していく方針を確認しました。
