福知山市、マラソン業務のボランティア扱い問題で職員に約1400万円支払いへ
京都府福知山市は2月12日、2022年から2024年にかけて休日に行われた福知山マラソンの業務や、年度末の机の配置替え業務に従事した職員に対し、実態に合わせて約1400万円の超過勤務手当などを支払うと発表しました。この決定は、2024年12月に市の法令遵守審査会に寄せられた公益目的通報を契機としており、是正措置を検討してきた結果です。
対象はマラソン業務816人、配置替え業務243人
支払いの対象となるのは、福知山マラソン業務に携わった計816人で、超過勤務手当、管理職員特別勤務手当、会計年度任用職員報酬の合計約1252万円です。また、机の配置替え業務に従事した計243人には、管理職員特別勤務手当を除く約137万円が支払われます。市は、賃金請求権の消滅時効を考慮し、過去3年分に限定して対応しました。2025年度分については、既に手当の支払いなどが完了しているとしています。
ボランティア扱いから業務指示へ、審査会の指摘で転換
これまで福知山市は、マラソン業務について、市民ボランティアとの公平性を理由に、市職員もボランティアとして位置づけ、超過勤務手当を支払わない方針を取っていました。しかし、法令遵守審査会は、大会の実行委員長が市に必要人員を要請している点などを踏まえ、2025年6月に「業務の指示によるもので、ボランティアとは性質が異なる」と指摘。適切な措置を講じることが望ましいとの意見を出していました。
市はこの意見を受け、昨年秋から管理職を対象とした労務管理研修を実施し、今後も継続していく意向を示しています。この問題は、公共イベントにおける職員の労働条件の見直しを迫る事例として注目されています。
福知山マラソンは地域の重要なスポーツイベントとして定着していますが、今回の対応により、行政と職員の関係が再定義される可能性があります。市は、法令遵守と職員の権利保護を両立させる取り組みを強化していく方針です。
