高市首相、裁量労働制の見直しを施政方針演説で表明へ 拡充を視野に具体策を加速
高市早苗首相が、特別国会における施政方針演説において、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整を進めていることが明らかとなりました。首相は就任時に指示した「労働時間規制の緩和検討」からさらに踏み込み、裁量労働制の拡充などを念頭に置きながら、具体的な検討を加速させる狙いがあるとみられています。
施政方針演説原案に明記 経済成長戦略の一環として
首相は18日の特別国会召集日に再任され、20日にも演説に臨む予定です。判明した演説原案では、経済成長戦略の重要な要素として、時間外労働に上限規制などを設けた「働き方改革」に関する見直しが盛り込まれています。具体的には、「働き方改革の総点検においてお聞きした労働者の方々の声を踏まえ、裁量労働制の見直し」を打ち出す方針が示されています。
裁量労働制は、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定められた一定時間働いたとみなして賃金を支払う制度です。専門性が高い職種などに適用が認められており、労働者が自身の裁量で仕事の時間配分を自由に決定できる利点があります。一方で、長時間労働を助長する懸念も指摘されてきました。
経済界からの拡大要望と首相の意欲的な姿勢
裁量労働制をめぐっては、深刻な人手不足に直面する経済界から、対象業務の範囲を拡大するよう求める声が強まっています。高市首相は昨年10月、「労働時間規制の緩和の検討」を厚生労働大臣に指示しており、国会での議論では「残業代が減ることによって生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をする」といった課題に言及しました。裁量労働制に直接触れる発言は避けつつも、「（働き方改革見直しの）検討を深めていくべきもの」と前向きな姿勢を示していました。
今回の施政方針演説原案では、こうした背景を踏まえ、裁量労働制の見直しを明確に位置づけることで、制度の改善や拡充に向けた具体的な議論を本格化させる意図がうかがえます。政府は労働者の声を反映させながら、柔軟な働き方の促進と労働環境の適正化の両立を図る方針です。
今後の展開としては、首相の演説を受けて、厚生労働省を中心に詳細な検討作業が進められる見通しです。労働時間規制の緩和や裁量労働制の適用範囲の見直しなど、多角的な観点から議論が深まることが期待されます。
