3メガバンク労組、2026年春闘で合併後最高水準のベア要求へ
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクの労働組合が、2026年度の春季賃金交渉（春闘）において、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、それぞれ合併後で最高水準を求める方針を固めたことが明らかになった。この動きは、物価高への対応と好業績を背景としており、激化する人材獲得競争も影響している。
三井住友銀は賃上げ率10%超を要求
特に三井住友銀行の労働組合は、ベアとして4%を要求し、賞与などを含めた総合的な賃上げ率が10%を超える水準となる見込みだ。これは、近年の春闘においても突出した高い要求であり、銀行業界全体の賃金動向に大きな影響を与える可能性がある。
各行の労働組合は、2月16日までに執行部案を固めており、3月に会社側に対して正式な提案を行う予定である。3メガバンクは前年度の春闘でも要求を満額回答しており、今回もそろってベアが実現すれば、4年連続の賃上げとなる。
好業績が追い風に
背景には、銀行業界の堅調な業績がある。業績に応じて決まる賞与については、2026年3月期の決算発表後に具体的な金額が固まるが、初の純利益2兆円を予想する声も上がるなど、好調な経営環境が賃上げ要求を後押ししている。
物価上昇が続く中、労働組合は従業員の実質賃金を維持・向上させることを重視しており、今回の要求はその一環として位置づけられる。また、金融業界ではデジタル人材などを中心に人材の争奪戦が激化しており、優れた人材を確保するためにも、競争力のある賃金水準の提示が求められている。
今後の展開に注目
春闘は、日本経済全体の賃金動向を左右する重要なイベントであり、3メガバンクの動きは他の業界にも波及効果が期待される。会社側との交渉がどのように進展するか、また、要求がどの程度受け入れられるかが焦点となる。
労働組合側は、物価高や人材不足を理由に強い姿勢を示しており、企業側も業績の好調さを考慮すれば、前向きな対応が予想される。今後の交渉の行方に、経済界からも注目が集まっている。
