JR北海道、赤字8区間で上下分離方式導入へ 自治体に協議打診
JR北海道は15日、乗客数が少なく単独での維持が困難な石北線（新旭川―網走）を含む赤字8区間について、自治体などが線路や施設を保有し、同社が運行を担う「上下分離方式」を導入して存続を目指す方針を正式に発表しました。本年度末までに具体的な改善策をまとめる計画ですが、自治体の財政負担増加が見込まれるため、今後の協議は難航することが予想されています。
綿貫社長「収支は依然厳しい状態」と説明
同日に記者会見した同社の綿貫泰之社長は、「これまで利用促進策を進めてきましたが、収支は依然として厳しい状態が続いています」と述べ、赤字路線の現状を率直に説明しました。JR北海道はすでに13日までに沿線自治体に対して方針の説明を終えており、今後は正式な協議入りを打診する段階に入ります。
協議の軸は上下分離方式の検討
協議では、鉄道運行の「上」部分をJR北海道が担当し、沿線自治体などが「下」部分である線路や施設を保有する上下分離方式の導入検討を中心に進められます。この方式は、運行コストを分担することで赤字路線の存続可能性を高めることを目的としていますが、自治体側には新たな資産管理や維持費用の負担が生じることになります。
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2026年4月を目標に具体化へ
JR北海道は2026年4月を目処に上下分離方式の具体化を進める方針を示しています。対象となる赤字8区間の詳細なリストや、各自治体との負担割合については、今後の協議を通じて詰められる見込みです。しかし、地方財政が逼迫する中での追加負担は自治体にとって重荷となる可能性があり、合意形成には時間を要する見通しです。
この動きは、人口減少や利用者低迷に直面する地方鉄道の持続可能性を探る重要な試みとして注目されています。上下分離方式が成功すれば、他の赤字路線を持つ鉄道事業者にも影響を与える可能性がありますが、その実現には自治体との綿密な協力が不可欠です。
