機内のモバイルバッテリー規制が大幅強化、24日から1人2個までに制限
旅客機内で相次ぐモバイルバッテリーの発煙や発火事故を受け、国土交通省は新たな安全規制を導入します。金子恭之国土交通大臣は14日の閣議後記者会見で、4月24日から機内へのモバイルバッテリー持ち込みを1人あたり2個までに制限し、電子機器への充電を事実上禁止する新規制を適用すると正式に発表しました。
この措置は航空法に基づく国内規定を改正して実施されます。国交省によると、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは160ワット時以下の製品に限定されます。さらに、機内コンセントからモバイルバッテリー自体への充電も禁止され、電子機器の充電は機内や空港のコンセントから直接行うよう求められます。
安全対策の背景と具体的な変更点
近年、旅客機内でモバイルバッテリーが原因とみられる発煙・発火事故が複数発生しており、航空安全上の重大な懸念となっていました。これを受けて国土交通省は昨年7月、予防措置として座席上の荷物棚への収納禁止と、充電時は常に状態を確認できる手元に置くよう要請していました。
しかし、事故の根本的な防止には至らなかったため、今回より厳格な規制に踏み切ることになりました。新規制の主なポイントは以下の通りです。
- 持ち込み数量制限: 1人あたり最大2個まで
- 容量制限: 160ワット時以下の製品のみ許可
- 充電禁止: 機内でのモバイルバッテリー充電全面禁止
- 使用制限: 電子機器への充電は機内コンセントから直接行う必要あり
航空会社の対応と乗客への影響
全日空グループをはじめとする航空各社は、既に地上職員を通じて乗客に協力を呼び掛ける準備を進めています。2025年7月には羽田空港で、モバイルバッテリーの適切な取り扱いを促す啓発活動が実施されていました。
新規制により、海外旅行や出張で電子機器を多用するビジネスパーソンや観光客には一定の影響が予想されます。特に長時間のフライトでは、従来のように複数のバッテリーを携帯して機器を充電することが難しくなるため、旅行計画の見直しが必要になるケースも出てくるでしょう。
国土交通省は「航空安全の確保が最優先」と強調しており、規制違反があった場合には航空法に基づく対応が取られる見込みです。乗客には事前の確認と理解が求められる重要な変更となります。
