整備新幹線の貸付料支払期間、30年から60年に延長へ国交省が2026年見直し案

国土交通省は4月17日、整備新幹線の設備や路線をJR各社が借りて使用する料金（貸付料）について、大幅な見直し案を明らかにした。現在30年と定められている支払期間を、期間終了後にさらに30年延長し、合計60年間とする方向性を示した。経済情勢の変化に柔軟に対応できる仕組みの導入も検討しており、2026年4月からの実施を目指す。

貸付料の現状と支払いの仕組み

整備新幹線の貸付料は、開業から30年間にわたって支払われるもので、その期間中に得られる見込み利益を基に算出されている。例えば、北陸新幹線の高崎（群馬県）から長野までの区間では年間175億円、2024年に開業した金沢から敦賀（福井県）までの区間では年間93億円の貸付料が設定されている。

JR東日本、西日本、九州、北海道の4社は、整備新幹線の9線区において、1年あたり合計約770億円を支払っている。一方、東海道山陽新幹線や上越新幹線など、設備の主体がJR自身である路線については、貸付料の支払いは発生しない。

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見直しの背景と具体的な内容

今回の見直し案が提示された背景には、北陸新幹線の高崎―長野間が2027年に開業30年を迎えることがある。この区間は、整備新幹線として初めて支払期間が終了するケースとなり、その後の貸付料の扱いを検討する必要が生じていた。

国土交通省は昨年11月に設置した小委員会で方向性を協議し、以下のような見直し案をまとめた。

支払期間の延長：現在の30年から、さらに30年延長し、合計60年間とする。
金額調整の仕組み：JR各社の経営見通しを立てやすくするため、基本は固定制としつつ、物価上昇などの経済変動に応じて金額を変えられる柔軟な枠組みを導入する。
使用料の正確な反映：整備新幹線の駅構内や高架下などの使用料についても、貸付料に適切に反映させるべきだと指摘している。