武豊線140周年 キハ75形が特別運行 鉄道ファンが歴史体感
JR東海は武豊線開業140周年を記念し、引退したディーゼル車「キハ75形」の特別列車を運行。名古屋－武豊駅間を往復し、203人の参加者が沿線の歴史や旧線区間を体験。熱田駅では伝統芸能の出迎えもあり、鉄道の歴史を振り返る一日となった。
カテゴリー : 交通
岐阜県後部座席シートベルト着用率62.9％、全国3位
JAFの調査で、岐阜県内の一般道における後部座席シートベルト着用率が62.9％と全国3位の高さを記録。スクールセーフティ事業による体験学習の効果が大きいと専門家が分析。
北海道新幹線開業10年祝い記念式典、中川家礼二さん登場 (21.03.2026)
北海道新幹線の新青森－新函館北斗間開業から10年を迎えるのを記念し、JR北海道が新函館北斗駅で式典を開催。地元児童のオブジェ披露や漫才コンビ「中川家」の礼二さんが登場し、沿線住民らと節目を祝いました。
古賀市で自動運転バス実証運行、運転手不足対策に期待
福岡県古賀市で、運転手不足の解決を目指す自動運転バスの実証運行が始まりました。JR古賀駅東口とししぶ駅東口間の約4キロを、レベル2の自動運転で運行し、2027年度には運転手なしのレベル4導入を計画しています。
北海道新幹線開業10周年、新函館北斗駅で記念式典 (21.03.2026)
北海道新幹線の新青森―新函館北斗間開業から10年を迎えるのを記念し、JR北海道が新函館北斗駅で式典を開催。沿線各地でもイベントが行われ、地元住民らが節目を祝いました。
鉄道博物館で東武鉄道の通勤車両展示 23日からイベント (20.03.2026)
埼玉県さいたま市の鉄道博物館は、東京都墨田区の東武博物館と連携し、3月23日から4月5日まで東武鉄道の通勤車両「10030型11267編成」を展示します。企画展「埼玉 鉄道再発見！」とのコラボレーションで、車内見学などのイベントも実施されます。
札幌市営地下鉄、冷房設置へ 南北線は2030年度導入 (20.03.2026)
札幌市は市営地下鉄南北線に冷房を導入する方針を固めました。全国唯一のゴムタイヤ地下鉄で、重量制限から未設置でしたが、夏場の猛暑化で「サウナ状態」との苦情が相次ぎ、2030年度以降の導入を決定。東西線と東豊線も新年度から検討を開始します。
岐阜県内一般道で後部座席シートベルト着用率62.9％
日本自動車連盟（JAF）の調査によると、2025年の岐阜県内一般道での後部座席シートベルト着用率は62.9％で、全国3位の高さを記録しました。高速道路では85.8％でしたが、運転席に比べて低い状況が続いています。
札幌地下鉄南北線に冷房設置へ 猛暑で2030年度導入 (20.03.2026)
札幌市は2030年度にも市営地下鉄南北線の車両に冷房を導入する方針を固めた。近年の猛暑で車内の暑さが問題化し、市民の声を受けて対策を決定。東西線と東豊線も検討を開始する。
南海電鉄「天空」列車が定期運行終了 新列車「GRAN天空」が4月から (20.03.2026)
南海電鉄の観光列車「天空」が3月20日、定期運行を終了しました。和歌山県高野町の極楽橋駅で行われた式典では、多くの利用客や鉄道ファンが別れを惜しみました。4月24日からは新たな観光列車「GRAN天空」の運行が始まります。
茨城空港運用時間、午後11時まで拡大へ (19.03.2026)
茨城県は茨城空港の運用時間を2026年10月25日から午前7時から午後11時までに拡大すると発表。スカイマークの要望を受け、地元調整を経て国交省が決定。利便性向上と増便交渉が期待される。
長崎バス減便、運転士不足で平日138便・日祝日53便削減
長崎自動車と長崎県営バスは、深刻な運転士不足に対応するため、4月1日から大幅な減便を実施。長崎バスは平日138便、日祝日53便を削減し、県営バスは計150便を減便する。公共交通網の持続可能性が課題となっている。
新幹線緊急停止、海底地震計で最大20秒早く検知 (19.03.2026)
JR西日本は、四国・九州沖の海底地震計データを山陽新幹線の緊急停止システムに導入し、南海トラフ地震などの検知を最大約20秒早める。2026年4月1日から運用開始し、安全対策を強化する。
JR高山線 杉原―猪谷駅間で当面運休 地盤洗掘で復旧工事 (19.03.2026)
JR東海は18日、高山線の杉原駅―猪谷駅間で橋脚周辺の地盤が川の流れで削られる「洗掘」を確認し、当面運転を見合わせると発表。安全最優先で復旧工事を計画し、バス代行輸送を検討する。再開時期は未定。
鉄道保守点検が昼間に行われるケース増加
鉄道会社が線路や架線などの設備点検を、列車を運休させて昼間に行うケースが増えています。背景には全国的な人手不足や作業員の希望があり、JR各社は働き方改革を進めています。
佐久間道・三遠道全通 浜松など移動30分短縮 三遠南信道整備進展 (18.03.2026)
三遠南信自動車道の一部区間が開通し、佐久間道路・三遠道路が全線開通。浜松市役所と佐久間支所間の移動時間が30分短縮され、救急医療や観光活性化に期待が高まっています。
南海トラフ地震で新幹線停止を20秒早める JR西日本が新システム
JR西日本は、南海トラフ地震発生時に山陽新幹線を最大約20秒早く停止させる新システムを導入。防災科研の海底観測網「N-net」のデータを活用し、2026年3月から運用開始を目指す。
JR東日本、運行トラブルで社長ら4人を社内処分 (18.03.2026)
JR東日本は18日、首都圏で相次いだ輸送トラブルでグループの信頼を著しく損なったとして、喜勢陽一社長ら4人に社内処分を行ったと発表。処分理由は「管理・監督責任を十分に果たせなかった」としている。
明石市、梅林保全へスマートIC新ルート案公表 住民反対受け (18.03.2026)
兵庫県明石市は、第二神明道路の明石サービスエリア周辺に設置を検討しているETC専用スマートインターチェンジについて、地元住民の反対を受けて梅林への影響を抑えた二つの新ルート案を公表した。事業費は16億円から21億円の範囲で見込まれている。
南海トラフ地震検知で新幹線停止を20秒前倒し JR西日本
JR西日本は、南海トラフ巨大地震発生時に山陽新幹線の停止を最大約20秒早める新システムを導入。防災科研の最新海底地震計網データを活用し、2026年3月から運用開始。
徳島のバスでICOCA導入、全国唯一の未導入地域解消 (17.03.2026)
徳島バスと徳島市バスの全路線などで、交通系ICカード「ICOCA」の利用が2026年3月17日から開始されました。これにより、全国で唯一ICカードが使えなかった地域が解消され、観光客や住民の利便性が大幅に向上します。
新潟―但馬チャーター便初運航 ツアー客39人が城崎温泉へ (17.03.2026)
兵庫県豊岡市の但馬空港と新潟空港を結ぶ初のチャーター便が17日に運航された。新潟発のツアー客39人が約1時間20分のフライトを楽しみ、城崎温泉などを訪れる。兵庫県は地方空港間の連携による活性化を目指す。
デジタル在学証明でフリーパス購入 JR西日本と大学が実証実験 (17.03.2026)
JR西日本と複数の大学が、マイナンバーカードを活用したデジタル在学証明の実証実験を実施。学生がフリーパスを購入し、ポイント還元を受ける仕組みで、紙の証明書からの脱却による業務効率化と省人化を目指す。
JR東日本が国内初の荷物専用新幹線を公開 (17.03.2026)
JR東日本は17日、東北新幹線で運行する国内初の荷物専用新幹線を公開した。改造車両は座席を全て撤去し、東北の特産品デザインを施し、生鮮食品や精密機器の輸送に活用される。
デジタル在学証明実証実験報告、JR西日本と大学が業務効率化へ (17.03.2026)
デジタル庁とJR西日本などが、マイナンバーカードを活用したデジタル在学証明の実証実験の報告会を開催。紙の証明書を減らし、業務効率化や省人化を進める狙いで、近畿エリアの学生約40人が参加しました。
近江鉄道2年連続黒字見通し 上下分離で通勤・通学利用増 (17.03.2026)
近江鉄道が2025年度決算で2年連続の黒字見通しを発表。2024年度から導入した上下分離方式により、通勤・通学の定期利用者が増加し、営業損益は前年度比約30%増の6800万円黒字を見込む。沿線自治体の支援で再建が進む。
近鉄郡山駅で特急初停車 記念式典でくす玉割り
近畿日本鉄道のダイヤ改正により、平日朝の天理駅発大阪難波行き特急が奈良県大和郡山市の近鉄郡山駅に初停車。16日、記念セレモニーが行われ、関係者がくす玉を割り、通勤客らが乗り込む様子が見られた。上田清市長は駅の移設整備による直通本数増加への期待を表明した。
北九州空港20年、旅客増へ新路線やアクセス改善 (17.03.2026)
北九州空港が開港20周年を迎え、記念式典が開催された。武内和久市長は旅客利用増加に向け、新規路線誘致や交通アクセス改善など多角的なアプローチを強化する方針を明らかにした。
自転車追い抜き「少なくとも1メートル」の間隔、警察庁が目安公表へ (17.03.2026)
警察庁は、自動車やバイクが自転車を追い抜く際の間隔を「少なくとも1メートル」とし、狭い道では時速20～30キロを目安とする方針を固めました。改正道路交通法の施行に伴い、自転車の安全対策が強化されます。
国交省、イラン情勢で燃料供給調査 バス・トラック・旅客船に影響懸念
国土交通省は17日、イラン情勢に伴う石油供給不安を受け、バスやトラック、旅客船などの事業者の燃料調達実態調査を開始。金子恭之国交相は一部事業者から調達難の報告があり、資源エネルギー庁と連携し安定確保へ対応する方針を示した。
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