福島復興15年、移住定住に住宅不足の壁 双葉町で指摘 (16.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年を迎える福島県双葉町で、移住・定住促進が住宅不足により陰りを見せている。まちづくり団体の担当者は「国の見通しが甘過ぎた」と指摘し、復興の課題を浮き彫りにしている。
東日本大震災・原発事故から15年を迎える福島県双葉町で、移住・定住促進が住宅不足により陰りを見せている。まちづくり団体の担当者は「国の見通しが甘過ぎた」と指摘し、復興の課題を浮き彫りにしている。
国は鉛製給水管の交換計画策定率を3年後までに100%とする目標を掲げたが、補助制度などの経済的対策がなく、財政難の中小事業者には撤去の見通しが立たない状況が続いている。自治体からは国の積極的な支援を求める声が上がる。
青森市は16日、積雪による倒壊の危険性が高まった空き家に対し、空き家対策特別措置法に基づく緊急代執行を初めて実施。解体直前には2階部分が崩落し、緊急性が裏付けられた。
国土交通省は、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう全ての自治体に通知した。母国語での生活ルール説明や災害時の避難呼びかけに活用し、マナー違反抑制も目指す。2026年2月15日発表。
愛知県春日井市で、野良猫のTNR活動において捕獲の「神」と称される保田冨美子さん(72)。20年以上の経験で培った猫の性格や行動パターンを見極める独自の技術で、他のボランティアが捕獲できない猫も確実に捉える。犬派と語りながらも、殺処分ゼロを目指す活動に情熱を注ぐ姿を追った。
札幌市手稲区で発生した住宅爆発火災で、62歳の女性が死亡したことが判明。プロパンガス漏れが原因とみられ、3年前の点検では異常がなかったという。爆発の影響は半径130メートルに及び、60棟が被害を受けた。
福島市の桜の聖母学院中学校の新校舎が完成し、4月に小中一貫校として開校します。県産木材を活用した地産地消の木造校舎で、耐震・耐火性に優れながら温かみのある教育環境を実現しました。
宮崎県延岡市は、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」の実用化事業を2026年度から休止する。病気辞職した前市長が推進した計画で、現市長は社会実装の遅れを理由に挙げ、再検討の可能性を示唆した。
墨田区は2026年度予算案で、子育て支援や高齢者対策に加え、初の総合芸術祭開催など区の魅力発信事業に重点を置いた。一般会計は前年度比9%増の1559億3千万円で過去最高を記録。
杉並区は2026年度予算案で、深刻な人手不足が続く介護分野への独自支援を強化。介護職員とケアマネジャーに対し、住宅費を月額1万円補助し、人材の確保と定着を図る。多文化共生拠点事業も新設し、外国人との共生を推進。