世田谷区が赤字路線バスに半額補助を実施 2026年度から運行経費を支援
東京都世田谷区は、地域の生活交通を担う民間の路線バス（コミュニティバス）事業者を支援するため、2026年度から赤字路線の運行経費を半額補助することを決定しました。これらのバス路線の多くは不採算状態にあり、減便や廃止が進めば区民生活への影響が大きいことから、持続可能な地域公共交通を確保するための措置です。
補助対象は赤字の8路線 1路線当たり年平均3千万円の赤字
補助の対象となるのは、区内でコミュニティバスを運行する小田急バス、京王バス、東急バスの全10路線のうち、東急バスの等々力・梅ケ丘路線など赤字状態にある8路線です。区交通政策課によると、1路線当たりの赤字額は年平均で約3千万円に上っているとのことです。
区は2026年度予算案にこの事業費として2億5千万円を計上しており、事業は当面、2027年度まで実施される予定です。この補助制度により、路線バスの維持と運転士の確保が期待されています。
利用者減少と運転士不足が背景 南北方向の移動に依存
世田谷区における路線バスの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の流行前の2019年度には1日平均で19万8千人でしたが、利用の回復が進まず、2023年度は16万6千人にとどまっています。さらに、昨今の運転士不足も重なり、路線バスの減便や廃止が相次いでいる状況です。
区内には東西方向に複数の私鉄路線が走っていますが、南北方向の移動手段が限られており、コミュニティバスが重要な公共交通機関としての役割を果たしています。このため、区は路線の維持と運転士の確保を目的として補助を決断しました。
他区との比較とコミュニティバスの位置付け
世田谷区は、民間路線バスの本格運行に先立って実施された実証運行などに関わった路線を「コミュニティバス」と位置付けています。区によれば、他の区でもバス路線への補助を行っているケースはありますが、赤字分に限定されている場合が多いとのことです。
この補助策は、地域住民の足を守りながら、持続可能な交通ネットワークを構築するための重要な一歩となるでしょう。今後の実施状況が注目されます。
