万博EVバス150台使用停止、40億円税金投入も安全懸念
大阪メトロが大阪・関西万博で使用した電気自動車バス150台の路線転用を中止。車両不具合による安全性の問題が判明し、購入費約75億円のうち40億円超が公的補助金だったことが明らかになった。
カテゴリー : 住宅
大東市庁舎、現在地で全面建て替えへ 劣化深刻で耐震化困難
大阪府大東市は老朽化した市庁舎について、現在地での全面新築へ方針を転換した。本庁舎の劣化が予想以上に進行し耐震化が困難と判断。概算建築費は約143億円で、分散する公共施設も集約する計画だ。
ダイニングテーブルの散らかり対策！置きっぱなし収納術
ダイニングテーブルに郵便物やはさみが置きっぱなしになる悩みを解決。専門家のアドバイスや読者の実践例を紹介し、家族で共有できる収納方法を提案します。
岐阜県の銭湯料金上限値上げ、大人料金が530円に (11.03.2026)
岐阜県は4月1日から一般公衆浴場（銭湯）の大人料金上限額を30円値上げし、530円に改定すると発表しました。燃料費高騰など経費負担増が背景にあり、県内16施設が対象となります。
データセンター訴訟、住民が法的定義見直しを要求
千葉県印西市と白井市で、データセンター建設を巡り住民が建築確認取り消しを求める訴訟を提起。データセンターの実態は工場や倉庫に該当すると主張し、建築基準法の定義見直しを訴えている。デジタル時代の需要増加で住宅地近くへの建設が進み、反発が広がる。
八潮市道路陥没で下水管点検基準見直し、埼玉県が方針
埼玉県八潮市で発生した県道陥没事故を踏まえ、県は第三者委員会の提言に基づき、下水管の点検調査に関する基準や要領を見直す方針を示しました。腐食懸念箇所の指定や調査体制の課題を認め、2026年までの改善を目指します。
データセンター立地問題 千葉・印西で住民が提訴
千葉県印西市の駅前データセンター建設計画を巡り、近隣住民が建築確認の取り消しを求める訴訟を提起。法制度の不備や事業者の説明不足が問題視される中、東京都がガイドライン策定に乗り出すなど、対応が急がれている。
板橋区・西台アパート、地下鉄車庫をまたぐ高層住宅
東京都板橋区の西台アパートは、都営地下鉄三田線の車庫をまたぐように建設された高層住宅です。1970年に入居が始まり、住民と地下鉄が一体となった生活が展開されています。
土浦市が電子看板ガイドライン策定 光害対策で景観保全
茨城県土浦市は、LED電子看板の光のまぶしさや色合いを規制するガイドラインを県内で初めて策定した。市民からの苦情を受け、景観保全と交通安全を両立させる新たな基準を設け、業者との協力体制を構築する。
軍艦島クルーズ船、定期点検未実施で国交省が命令書
長崎市の軍艦島クルーズ船を運航する海運会社が、旅客船の定期的な中間検査を受けていなかったことが判明。国土交通省九州運輸局は安全確保に関する命令書を発出し、是正措置を求めた。
印西駅前DC計画 住民が「違法建築確認」提訴 検査機関に取り消し求める (05.03.2026)
千葉県印西市の千葉ニュータウン中央駅前におけるデータセンター建設計画を巡り、近隣マンション住民10人が、指定確認検査機関による建築確認が建築基準法違反だと主張し、取り消しを求める行政訴訟を千葉地裁に起こした。住民側は日照権侵害や景観破壊を懸念し、用途を「工場か倉庫」と主張している。
マンション非常用発電機補助に「更新対象外」の穴 都が転換
東京都のマンション非常用発電機補助金制度が、当初は機器の更新を対象外としていた問題が明らかになった。申請者の疑問を受け都は制度改正したが、法的義務範囲外の性能向上部分のみの補助など課題が残る。
空き家化は子どもの居住地と家族構成で予測可能に
株式会社ルリアンの分析によると、子どもが他県に住む場合、実家の空き家化率は73％に達する。子どもの居住地との距離や家族構成が空き家化リスクに大きく影響し、相続前からの予防策が可能になるという。
分散型水道の優先導入条件、給水人口100人以下など (04.03.2026)
国土交通省は4日、浄水場や長距離配管が不要な分散型水道の優先導入地域の条件を発表。給水人口100人以下や老朽化配管割合50％以上などを示し、人口減少集落の管理コスト抑制を目指す。
くまちゃんハウス老朽化で存続危機 築60年超の地域拠点 (04.03.2026)
Netflix番組でも紹介された東京都三鷹市の古民家「くまちゃんハウス」が老朽化のため建て替えを迫られている。築60年以上を経て床がへこみ扉も閉まらない状態だが、地域の多世代交流拠点としての役割を未来へ引き継ぐため、5000万円の資金調達が始まった。
74歳寮母の手作り料理が学生を支える 会津若松の下宿 (03.03.2026)
会津若松市の下宿施設「第二竹田荘」で、74歳の寮母・竹田陽子さんが入居者のために手作り料理を提供。元飲食店経営の経験を生かし、健康を気遣ったメニューで学生らの生活を支え、温かな絆を築いている。
福島復興の足かせに住宅不足 多様な住まい確保が鍵
東京電力福島第１原発事故の被災地で、住宅不足が地域再生の大きな課題となっている。公設民営施設の整備だけでは持続可能な生活圏の構築が難しく、国と県は第３期復興・創生期間で住宅問題に重点的に取り組む必要がある。移住者や帰還者向けの多様な住宅確保が急務だ。
町田市が子ども・子育て支援複合施設を新設へ
東京都町田市は、妊娠期から18歳までの切れ目ない支援を提供する「子ども・子育てサポート複合施設」を2026年度に開設する計画を発表。旧教育センター跡地を活用し、保健センターや児童相談所の機能も集約します。
板橋区議会、高島平タワマン高さ上限110m条例案可決 (02.03.2026)
東京都板橋区議会は、高島平団地の賃貸タワーマンション建設予定地の建築物高さ上限を110メートルと定めた条例案を可決。2026年5月31日施行予定で、地区計画の規制担保を強化する。
九州・山口の住宅ローン金利、3月は7行が引き上げ (02.03.2026)
九州・山口の主要地方銀行9行が公表した3月の住宅ローン10年固定金利は、大分、鹿児島を除く7行が引き上げ。福岡と十八親和は3.1%と6か月連続上昇し、平均金利は昨年3月比0.85%上昇。
岐阜県の薬局で米粉スイーツ販売 小麦アレルギー対応
ユニバーサルコーポレーションが岐阜県内の全23調剤薬局で米粉スイーツの販売を開始。バウムクーヘンなど4種類を提供し、小麦アレルギーを持つ人も安心して楽しめる。薬剤師との相談やQRコードでの質問機能も充実。
西東京市、子育て支援拡充 ベビーシッター助成や多胎児補助
西東京市は2026年度予算案で、東京都認定ベビーシッター利用助成や多胎児家庭のタクシー補助など新規事業を開始。一般会計は初の900億円超え、小中学校の猛暑対策にも予算を計上し、子育て環境の整備を強化する。
入間市朝ごはんレシピコンテスト最終審査、3作品が頂点を目指す (01.03.2026)
埼玉県入間市が主催する「朝ごはんレシピコンテスト」の最終審査会が8日に開催されます。130点の応募から選ばれた3作品を来場者が試食し投票、金・銀・銅賞を決定。若い世代の朝食習慣改善を目指す取り組みです。
福島・二本松の空きホテル損傷、地元に不安広がる
福島県二本松市の岳温泉で十数年間空き家状態の旧ホテル安達屋の損傷が進行。巨大な非常階段が市道側に倒れかかるなど危険な状態が続き、地元住民からは早期対策を求める声が上がっている。
白井市DC建設訴訟、住民が振動・粉塵問題で市の許可取り消し求める (27.02.2026)
千葉県白井市で建設中のデータセンターを巡り、近隣住民が都市計画法違反を理由に市の建設許可取り消しを求める行政訴訟が始まった。住民は工事による振動や粉塵、日差し遮断などの生活被害を訴えている。
無許可動物園、撤去命令に「不適法」と反論 札幌
昨年閉園した札幌市の民間動物園「ノースサファリサッポロ」の運営会社が、市の建築物撤去命令を「不適法」とする弁明書を提出。違法営業は反省しつつも、閉園済みで命令の必要性はないと主張している。
住宅ローン変動金利引き上げで借り換え相談急増、逃げ切りへ
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が住宅ローンの変動金利を引き上げると発表。利用者の約8割が影響を受け、家計負担増加で借り換え相談が急増している。2026年を目指した「逃げ切り」戦略が注目を集める。
福島避難区域の賃貸住宅整備加速 復興庁が補助率倍増
復興庁は、東京電力福島第一原発事故の避難区域となった福島県内12市町村において、民間事業者による再生賃貸住宅の整備を促進するため、補助率を倍増する方針を固めました。住宅不足の解消を通じて、住民の帰還や新たな移住を後押しする狙いです。
足利市がメタバースで子育て支援 自宅から参加可能
栃木県足利市がインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した子育て支援イベントを3月14日に開催。睡眠コンサルタントによる講座や保健師の相談会を実施し、自宅から気軽に参加できるのが特徴です。
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