住宅ローン返済期間「50年」が急増、6割近くの金融機関が提供
住宅金融支援機構の調査で、変動金利型住宅ローンで返済期間「50年」を提供する金融機関が約6割に急増。住宅価格高騰を背景に、月々の返済額を抑える長期ローン需要が拡大している。
カテゴリー : 住宅
松江城近くの高層マンション建設で住民が提訴
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建て分譲マンションを巡り、周辺住民ら7人が「景観利益の侵害」などを理由に、施主の京阪電鉄不動産など3社を相手取り、16～19階部分の撤去を求める訴えを地裁に起こしました。原告側は市の中高層条例違反も主張しています。
いわき市で高齢者向け住宅新築工事開始、地域活性化に期待
福島県いわき市で高齢者向け住宅の新築工事が始まりました。このプロジェクトは地域の活性化を目指し、高齢者の生活環境改善に貢献すると期待されています。詳細な計画や今後の展望についてご紹介します。
高蔵寺ニュータウンで要配慮者向け転貸事業 URと法人が協力
愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで、高齢者や障害者ら住宅確保要配慮者に賃貸住宅を安く転貸し生活を支援する取り組みが始まった。URと居住支援法人が連携する中部初の試みで、老朽化した団地の空室解消にもつながると期待される。
いすみ鉄道復旧費20億円 沿線自治体に協議申し入れ (25.03.2026)
千葉県の第三セクターいすみ鉄道は、2024年の脱線事故後の復旧費が最大約20億円になるとの試算を公表。安全運行に必要な維持管理費も10年で約50億円と試算し、株主の県や沿線自治体に協議を申し入れた。
住宅高騰で「普通の人は住めない街」自治体が新税検討
都市部の住宅高騰が深刻化し、子育て世帯の流出を懸念する自治体が危機感を強めている。東京都は2026年度から「アフォーダブル住宅」の供給を開始する一方、空き家税の導入など新たな対策も検討されている。
神戸マンション、18年かけ耐震改修成功 反対意見が合意の鍵 (24.03.2026)
神戸市のポートアイランド住宅で、住民の意見対立を乗り越え、18年かけて国内最大規模の耐震改修が完了。反対意見があったからこそ、より深い議論と合意形成が実現したプロセスを詳報。
小湊鉄道、学生向け年間パス1万円で販売開始 (24.03.2026)
千葉県の小湊鉄道が、学生専用の年間乗り放題パスを1万円で販売開始。従来の定期券より大幅値下げで、人口減少が続く沿線地域の活性化を促進する。有効期間は2026年4月から2027年3月まで。
マンション修繕会議の「住民なりすまし」、本人確認の限界
マンションの大規模修繕委員会に工事会社員が住民になりすまして参加する事例が相次ぎ、国土交通省は標準管理規約を改正。しかし、本名を名乗る巧妙な手口には本人確認だけでは不十分で、専門家は登記確認や資格要件の厳格化など追加対策を提言。
福島の水道管老朽化、漏水率深刻で更新計画遅れ
福島県内の水道管の老朽化が深刻な状況にあることが判明。漏水率は全国平均を上回り、更新計画も遅延している。自治体は緊急対策を検討中だが、財政面や技術的課題が立ちはだかる。
都内高齢者住宅で火災、2人死亡5人負傷 (22.03.2026)
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、2名が死亡、5名が負傷した。消防当局は出火原因の調査を進めており、高齢者施設の防火対策が改めて注目されている。
名古屋市の新規住宅着工数が大幅減少、全国傾向と一致
名古屋市の新規住宅着工数が前年比で大幅に減少し、全国的な傾向と一致していることが明らかになりました。建築コストの上昇や景気の不透明感が影響しているとみられ、地域経済への波及が懸念されています。
恐竜学部生向けマンション「白亜紀ダイナ荘」が勝山市に完成
福井県立大学恐竜学部生向け賃貸マンション「白亜紀ダイナ荘」が勝山市本町2丁目に完成。恐竜の着ぐるみ姿の関係者らが神事やパレードで祝い、各部屋はティラノサウルスなど恐竜の名前に。学生の定住促進を目指す。
佐野SAリニューアル、隈研吾氏監修で木目調アルミ屋根採用 (22.03.2026)
東北自動車道の佐野サービスエリア上り線が、建築家隈研吾氏監修でリニューアルオープン。木目調アルミパネルの屋根や佐野ラーメン特化コーナーを設置し、地域の魅力を発信します。
福島復興住宅の入居率、目標大幅上回る 住民帰還進む
福島県の復興住宅の入居率が目標を大幅に上回り、住民の帰還が進んでいる。県は2025年度末までに約1万戸を整備し、現在の入居率は約90％に達している。
外環道計画中止求める市民集会、三鷹で開催
東京外郭環状道路（外環道）計画の中止を求める市民団体が、4月5日に三鷹市で集会を開催。トンネル工事現場付近の道路陥没事故から6年を前に、計画の現状と課題を議論する。
民泊問題の核心：住環境と観光の狭間で問われる責任
急増する民泊事業が住宅地の住環境に与える影響が深刻化。立教大学の専門家は、ごみ・騒音問題だけでなく、家主不在型の管理体制の不備が根本的な課題と指摘。観光産業の成長と住民の平穏な暮らしの両立を模索する現状を詳報。
民泊急増で岐路 規制強化か共生か、自治体模索
民泊の急増が観光産業を支える一方、騒音やゴミ問題で地域住民との摩擦が深刻化。国が具体策を示さない中、東京や京都など自治体が独自規制に動き、規制強化か共生かの選択を迫られている。
民泊の現状解説：3種類の違いと急増する施設数 (21.03.2026)
民泊はインバウンド需要を支える一方、都市部では住民苦情が相次ぎ規制強化が進む。住宅宿泊事業法、国家戦略特区法、旅館業法に基づく3種類の民泊の違い、全国の施設数、利用者の約4割が日本人である実態を詳しく解説します。
福島・いわきで高齢者住宅火災、1人死亡と2人負傷 (21.03.2026)
福島県いわき市の高齢者向け住宅で火災が発生し、1人が死亡、2人が負傷しました。消防は消火活動を行い、原因調査を進めています。地域の安全対策が改めて注目されています。
東京の出生数9年ぶり増加、減少スパイラルがストップ (20.03.2026)
東京都内で昨年生まれた子どもの数が9年ぶりに増加し、8年続いた減少スパイラルが止まった。都の手厚い子育て支援策の成果とする見方と、東京一極集中の結果だとする指摘が交錯している。
島根県で144基の信号柱が倒壊危険、予算不足で対応難航 (20.03.2026)
島根県警の点検で、倒壊の危険度が高い「D」判定の信号柱が144基確認された。うち1基は根元から折れて県道をふさぐ事故が発生し、県警は予算不足から即時対応が困難と説明。超音波診断による調査を進めている。
富山県職員バッジが金メッキに、貴金属高騰で素材変更
貴金属価格の高騰を受け、富山県は新年度入庁者向け職員バッジを銀と金の仕様から銅と金メッキに変更。製造価格は約900円から3000円に高騰していたが、新仕様で約3分の1に抑制され、見た目はほとんど変わらない。
敷金ゼロ物件退去で10万円請求、支払い義務はある？ (19.03.2026)
敷金・礼金が０円の賃貸アパートを退去後、原状回復費用として10万円の請求が届いた場合の対応を解説。借り主の義務や契約確認の重要性、トラブル回避のための記録方法について詳しく説明します。
福島・いわきで高齢者住宅火災、死者2人と負傷者3人 (18.03.2026)
福島県いわき市で高齢者向け住宅で発生した火災により、2名が死亡し3名が負傷した。消防隊が消火活動を行い、原因は現在調査中で、地域社会に衝撃が広がっている。
東京・新宿のマンション火災で1人死亡、高齢者世帯の住宅火災が深刻化 (18.03.2026)
東京都新宿区のマンションで発生した火災により、1人が死亡した。高齢者世帯の住宅火災が増加傾向にあり、消防当局は注意を呼びかけている。
三重県リニア基本戦略最終案 交通整備で活性化
三重県のリニア中央新幹線基本戦略最終案がまとまる。新駅と高速道路の直結や在来線乗り入れで交通網を整備し、人口流出防止と観光客誘致を目指す。経済効果は年間約440億円を見込む。
ペアローン団信の落とし穴：税金リスクと対策
住宅価格高騰で増えるペアローン利用。便利なペアローン団信だが、残債免除が一時所得扱いで巨額の税負担になる可能性を解説。パワーカップル必見の注意点と対策を紹介。
福島復興住宅の入居率が過去最高 震災13年で節目 (14.03.2026)
福島県内の復興住宅の入居率が過去最高の約95％に達したことが明らかになった。東日本大震災から13年を迎え、被災者の生活再建が着実に進展していることを示すデータとして注目される。
Page 3 of 6
