機械式立体駐車場4387棟が耐火構造で基準不適合国交省が全国調査で判明

機械式立体駐車場4387棟が耐火構造で国の基準に適合せず国交省が全国調査で判明

国土交通省は2月24日、国内メーカー11社が製造・設置した機械式立体駐車場のうち、合計4387棟が国の認定基準に適合していないことを明らかにしました。この問題は、屋根部分の耐火構造が建築基準法で定められた性能を満たしていない恐れがある点に起因しています。

国交省によると、問題が確認された駐車場は主にマンションなどの集合住宅に設置されており、屋根と梁を接合する部材の厚さが基準よりも薄いケースや、梁の固定方法が規定と異なるケースが多数見つかりました。これらの不適合は、火災発生時に十分な耐火性能を発揮できないリスクを抱えています。

今回の調査は、昨年10月に新明和工業（兵庫県宝塚市）の立体駐車場508棟で同様の不適合が判明したことを契機に拡大しました。同年11月以降、他のメーカーからも相次いで国交省に報告が寄せられ、問題の駐車場は全都道府県に及ぶことが確認されています。

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メーカー別の不適合棟数の内訳は以下の通りです：

国土交通省は、各メーカーに対して詳細な性能調査の実施と、必要な改修工事の速やかな推進を強く指示しました。これにより、建築基準法が要求する安全性と耐火性能の確保を目指す方針です。

この事態は、機械式立体駐車場の設計・施工プロセスにおける品質管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。国交省は、継続的な監視と指導を通じて、類似の不適合が再発しないよう対策を強化していく構えです。利用者や関係者に対しては、速やかな情報公開と適切な対応が求められています。