大村市・十八親和銀行・ゼンリンが連携 全国初の空き家マッチングサービス実証実験を開始
長崎県大村市と十八親和銀行（本店・長崎市）、地図大手のゼンリン（北九州市）は、空き家の活用促進に向けた物件流通サービスの実証実験に取り組んでいます。この試みは、空き家の管理を簡素化し、中古住宅市場の拡大を目指すもので、全国初の画期的な取り組みとして注目を集めています。実証実験は6月頃をめどに実績を取りまとめ、サービス運用の可否や事業性について詳細な検証が行われる予定です。
スマホで手続き簡素化 所有者と利用希望者を効率的にマッチング
サービスは「大村市空き家マッチングサービス」と名付けられ、ゼンリンが開発した空き家所有者と利用希望者を効率的につなぐ物件流通システムを、3者が相互連携して運用します。従来、賃貸や売却を希望する空き家の所有者は、登記簿の取得や物件情報の登録などで役所を訪問したり、書類を郵送で提出したりと手間がかかっていました。今回、スマートフォンなどの端末による窓口の一元化により、これらの手続きが大幅に簡素化されます。さらに、リフォームや管理についても、希望に応じたサービスが受けられるようになります。
大村市と十八親和銀行は、それぞれのネットワークを通じて空き家所有者にサービスを紹介し、登録を促していきます。十八親和銀行は、登録物件の情報を取引のある不動産業者などへ提供し、流通促進を図る役割も担います。これにより、空き家の活用がよりスムーズに進むことが期待されています。
連携協定を締結 人口減少抑制へ期待寄せる
実証実験の開始に先立ち、3者は2026年1月に連携協定を締結しました。大村市の園田裕史市長は、「市内約4万世帯のうち、900前後の空き家があります。人口減が著しい長崎で始めることが重要で、全国のロールモデルとして横に広げたい」と意気込みを語りました。ゼンリンの高山善司会長も、「空き家問題は全国どこにでもある課題です。空き家をビジネスとして成立させるモデルにしたい」と強調しています。
十八親和銀行の山川信彦頭取は、「地方でも物件購入にコストがかかり、給料が高い都会での生活を選ぶ人も少なくありません。若い世代に良質な物件を適正価格で提供することで、人口減少の抑制に貢献したい」と述べ、この取り組みが地域の活性化につながることに期待を寄せました。実証実験の成果は、今後の全国展開に向けた重要な指標となるでしょう。
