品川区が区立15施設を18歳以下無料化都内初の子育て支援策を発表

品川区が区立15施設を18歳以下無料化都内初の子育て支援策

品川区は、2026年2月から区内に住む18歳以下の子どもを対象に、区立スポーツ・文化施設15カ所の使用料を無料化することを決定しました。これは東京都内で初めての取り組みであり、子育て世帯への支援を強化する重要な施策です。

無料化の対象となる施設は、総合体育館や屋内・屋外プール、ボルダリング場、スケートボード場、品川歴史館、五反田文化センタープラネタリウムなど多岐にわたります。これまでこれらの施設の使用料は50円から500円の範囲で設定されていましたが、新制度により完全に無料となります。

区は2023年度から学校給食や修学旅行など、子育て関連施策の無償化を推進しており、今回の施設無料化は7件目の取り組みとなります。この施策は、子どもの学びと体験の機会を拡大し、家庭の経済状況による体験格差を縮小することで、健やかな成長を支援することを目的としています。

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子育て世帯に区内に住み続けてもらうため、品川区は転居費用の助成制度も新たに開始します。区内の住宅費は分譲、賃貸ともに上昇傾向にあることへの対策として、住宅購入の場合最大30万円、賃貸の場合最大15万円の助成を実施します。

さらに、子どもが3人以上いる世帯には2万円を上限に加算する措置が講じられます。助成対象は転居費や仲介手数料、礼金などであり、助成を受けるには町会や自治会への加入などの要件を満たす必要があります。申請受け付けは7月から開始される予定です。

品川区の一般会計予算案は、前年度比0.9％増の総額約2369億円となり、過去最大規模を記録しました。森沢恭子区長は17日の記者会見で、「事業のスクラップや削減により約15億円の財源を捻出し、区民の幸せにつながる新たな施策に大胆かつ重点的に振り向けた」と述べています。

この予算案には、施設無料化や転居費用助成を含む子育て支援策が重点的に盛り込まれており、区の子育て環境整備への強い意欲が示されています。品川区はこれらの施策を通じて、子育て世帯の定住促進と地域活性化を図っていく方針です。