カテゴリー : 住宅
愛知県半田市と豊明市、小学校「早朝預かり」試行開始
愛知県半田市と豊明市は、小学校の始業前に児童の居場所を確保する「早朝預かり」を試行する。半田市は新学期からモデル校で開始し、豊明市も需要調査後に実施予定。働く保護者の支援を目的とした新たな取り組み。
市川市人口50万人突破 千葉県内4番目 (03.04.2026)
千葉県市川市は、住民基本台帳人口が50万71人に達し、人口50万人の大台を突破した。県内では千葉市、船橋市、松戸市に続く4市目となる快挙で、市の成長を象徴する歴史的な節目となった。
水道料金 都道府県で最大2倍差 北日本高く神奈川最安値 (03.04.2026)
日本水道協会の調査によると、3人世帯の月間水道料金は都道府県別で最大2倍近い差があり、青森県が最も高く神奈川県が最も安いことが判明。水道管の管理費や凍結対策費、水源の豊富さなどが地域格差の要因となっている。
飛島航路の代替船、来週にも運航開始へ
山形県酒田市の酒田港と離島・飛島を結ぶ定期船「とびしま」がエンジン故障で欠航している問題で、矢口明子市長は来週中にも他社の高速船を借りて代替運航を開始する方針を明らかにしました。
岐阜知事、リニア工事の水位低下でJR東海に「しっかり答えを」 (02.04.2026)
岐阜県の江崎禎英知事は定例会見で、リニア中央新幹線工事に伴う瑞浪市の水位低下問題についてJR東海に対応を求めた。住民の生活用水確保が課題となる中、迅速な解決策の提示を強く要請している。
AQグループ入社式で新社会人がカンナ削り体験
埼玉県さいたま市で住宅メーカーAQグループの入社式が開催され、84人の新入社員が伝統のカンナ削りを体験。大工出身の宮沢会長が指導し、ものづくりの匠の心を体感する恒例行事で、新社会人たちは働く意味を探求した。
成田空港滑走路延伸、土地収用法適用を検討
成田空港で予定される滑走路の新設・延伸工事が用地取得の難航に直面し、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が強制的な土地収用法の適用を検討していることが関係者への取材で明らかになった。地元理解を得た上で最終判断を下す方針だ。
住宅ローン変動型金利、大手5行が年3.125%で統一
大手銀行5行が4月から適用する住宅ローンの変動型基準金利を年3.125%に設定。日本銀行の利上げを受けた対応で、実際の適用金利は借り手の信用度に応じて低く設定される。
住宅ローン変動金利1％超え 大手3行が引き上げ (31.03.2026)
三菱UFJ銀行など大手5行が4月適用の住宅ローン金利を発表。変動型最優遇金利が3行で1％を超え、2012年以来の水準に。日銀の政策金利引き上げを反映し、固定型への関心も高まる。
火葬料金に公営と民営で格差 東京都が調査結果公表
東京都が実施した火葬場実態調査で、公営と民営の火葬料金に大きな格差があることが判明。公営は地元住民無料～2万円未満が多く、民営は8万円以上が約7割。都は2026年度に検討会を設置し、行政の関与のあり方を議論する。
三重用水で取水制限強化 農工業20％、水道15％に (31.03.2026)
三重県北勢地域に水を供給する三重用水で、水資源機構は取水制限を強化。農業・工業用水は20％、水道用水は15％の制限を開始。ダム貯水率の低さが続き、水不足対策が急務となっています。
通学路の街路樹、年1回点検 国交省が自治体向け指針 (30.03.2026)
国土交通省は、街路樹の倒木事故防止のため、自治体向けガイドラインを策定。緊急輸送道路や通学路の街路樹は年1回の定期点検を推奨し、徒歩での詳細調査や住民情報の活用を求める。
埼玉高速鉄道25周年、延伸でも自治体頼み続く (28.03.2026)
埼玉県内初の地下鉄として開業した埼玉高速鉄道が25周年を迎えた。経営低迷から自治体の支援で救済された過去があり、新たな岩槻延伸事業でも第三セクターとしての自治体依存の構造は変わらない見通しだ。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 1000人の列ができる (28.03.2026)
JR高輪ゲートウェイ駅直結の複合拠点施設「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。約1000人が列を作る大盛況で、明治初期の鉄道遺構「高輪築堤」のギャラリーも新設された。
近鉄パッセ閉店1週間、若者文化の拠点を振り返る (28.03.2026)
名古屋・名駅の近鉄パッセが2月末で閉店してから約1週間が経過した。最終日には多くの若者や親子連れが訪れ、1998年から続いた若者文化の発信地に別れを告げた。最後の店長は「単なる商業施設でなく居場所だった」と語る。
大阪市、特区民泊2817施設を重点監視 認定取り消しも
大阪市は特区民泊の不適切運用が認められるなどした2817施設を「重点監視対象」に指定した。2026年度までに法令順守状況を調査し、必要に応じて認定取り消しや業務停止命令を検討する方針。
高齢者住宅150万戸拡大決定 子育て世帯向け団地も整備 (27.03.2026)
政府は27日、高齢者向け住宅を2035年度までに150万戸に増やす次期住生活基本計画を閣議決定。サービス付き高齢者向け住宅などを対象とし、子育て世帯優先団地の新設や孤立防止策も盛り込んだ。
春日部「こどもかけこみ110番の家」が「しんちゃん」デザインに一新 (26.03.2026)
埼玉県春日部市教育委員会は、緊急時に子どもを保護する「こどもかけこみ110番の家」の目印プレートを、アニメ「クレヨンしんちゃん」をモチーフにしたデザインに一新。親しみやすい絵柄で子どもたちへの認知向上を図る。
住宅ローン返済期間「50年」が急増、6割近くの金融機関が提供
住宅金融支援機構の調査で、変動金利型住宅ローンで返済期間「50年」を提供する金融機関が約6割に急増。住宅価格高騰を背景に、月々の返済額を抑える長期ローン需要が拡大している。
松江城近くの高層マンション建設で住民が提訴
松江市の国宝・松江城近くで建設中の19階建て分譲マンションを巡り、周辺住民ら7人が「景観利益の侵害」などを理由に、施主の京阪電鉄不動産など3社を相手取り、16～19階部分の撤去を求める訴えを地裁に起こしました。原告側は市の中高層条例違反も主張しています。
いわき市で高齢者向け住宅新築工事開始、地域活性化に期待
福島県いわき市で高齢者向け住宅の新築工事が始まりました。このプロジェクトは地域の活性化を目指し、高齢者の生活環境改善に貢献すると期待されています。詳細な計画や今後の展望についてご紹介します。
高蔵寺ニュータウンで要配慮者向け転貸事業 URと法人が協力
愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで、高齢者や障害者ら住宅確保要配慮者に賃貸住宅を安く転貸し生活を支援する取り組みが始まった。URと居住支援法人が連携する中部初の試みで、老朽化した団地の空室解消にもつながると期待される。
いすみ鉄道復旧費20億円 沿線自治体に協議申し入れ (25.03.2026)
千葉県の第三セクターいすみ鉄道は、2024年の脱線事故後の復旧費が最大約20億円になるとの試算を公表。安全運行に必要な維持管理費も10年で約50億円と試算し、株主の県や沿線自治体に協議を申し入れた。
住宅高騰で「普通の人は住めない街」自治体が新税検討
都市部の住宅高騰が深刻化し、子育て世帯の流出を懸念する自治体が危機感を強めている。東京都は2026年度から「アフォーダブル住宅」の供給を開始する一方、空き家税の導入など新たな対策も検討されている。
神戸マンション、18年かけ耐震改修成功 反対意見が合意の鍵 (24.03.2026)
神戸市のポートアイランド住宅で、住民の意見対立を乗り越え、18年かけて国内最大規模の耐震改修が完了。反対意見があったからこそ、より深い議論と合意形成が実現したプロセスを詳報。
小湊鉄道、学生向け年間パス1万円で販売開始 (24.03.2026)
千葉県の小湊鉄道が、学生専用の年間乗り放題パスを1万円で販売開始。従来の定期券より大幅値下げで、人口減少が続く沿線地域の活性化を促進する。有効期間は2026年4月から2027年3月まで。
マンション修繕会議の「住民なりすまし」、本人確認の限界
マンションの大規模修繕委員会に工事会社員が住民になりすまして参加する事例が相次ぎ、国土交通省は標準管理規約を改正。しかし、本名を名乗る巧妙な手口には本人確認だけでは不十分で、専門家は登記確認や資格要件の厳格化など追加対策を提言。
福島の水道管老朽化、漏水率深刻で更新計画遅れ
福島県内の水道管の老朽化が深刻な状況にあることが判明。漏水率は全国平均を上回り、更新計画も遅延している。自治体は緊急対策を検討中だが、財政面や技術的課題が立ちはだかる。
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