徳島県の刑法犯が3年連続増加、コロナ禍前の水準に6年ぶりに戻る
2025年の徳島県内における刑法犯の認知件数は、前年比279件増の3,231件となり、3年連続で増加したことが県警察のまとめで明らかになりました。3,000件を超える水準は、コロナ禍前の2019年以来、実に6年ぶりのことです。この増加の背景には、人流の回復や新たな特殊詐欺の手口の流行が大きな要因として挙げられています。県警察は新年度に犯罪防止対策として、高齢者を中心に固定電話に取り付ける録音装置の無料配布を実施する方針です。
刑法犯の推移と要因分析
徳島県内の刑法犯認知件数は、2003年の12,369件をピークに減少傾向が続いていました。コロナ禍における行動制限の影響もあり、2022年には過去最少の2,256件まで落ち込んでいましたが、その後は増加に転じています。県警察は、コロナ禍の収束に伴い社会経済活動や人の動きが活発化したことが、犯罪件数増加の一因と見ています。
罪種別の内訳と特徴
罪種別では、万引きや自転車盗などの「窃盗犯」が最も多く2,162件（前年比47件増）で、全体の約7割を占めました。次いで、詐欺や横領などの「知能犯」が前年より110件増の383件となり、警察官をかたった手口の詐欺などにより大幅に増加しています。2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺による県内の被害総額は、計約16億円に上りました。
暴行や傷害などの「粗暴犯」は148件（同25件増）、「風俗犯」は79件（同20件増）でした。また、2023年7月の法整備で摘発がしやすくなったことから、盗撮などの「性的姿態撮影処罰法違反」の認知件数が53件（同22件増）となりました。一方、殺人や強盗などの凶悪犯は24件（同1件減）とわずかに減少しています。
県警察の新たな犯罪防止対策
特殊詐欺の被害を防ぐため、県警察は詐欺グループから押収した名簿に名前のあった県内在住の高齢者を中心に、通話内容を録音できる装置2,000台を無料で配布する計画です。この装置を接続すると、着信時に「防犯のため、会話内容を自動録音します」などの警告メッセージを流し、通話内容を録音することができます。設置の希望も受け付けます。
さらに、犯罪抑止に効果があるとされる街頭防犯カメラについて、町内会などの住民団体と自治体が設置する際、購入や設置費用の半額程度を補助する制度も導入されます。これらの対策はいずれも今年度補正予算案に計上されており、新年度から開始される予定です。
県警察は「これまで想定していない犯罪の手口や手法が次々と増えています。疑問に思ったら、ささいなことでも警察に相談してほしい」と、市民への協力を呼びかけています。
