西東京市、子育て支援を拡充ベビーシッター助成や多胎児タクシー補助を新年度予算に計上

西東京市が子育て支援を大幅拡充新年度予算案で新事業相次ぐ

西東京市は2026年度の一般会計予算案において、子育て支援や教育分野での新規事業を積極的に展開する方針を明らかにした。総額は前年度比3.3％増の915億7800万円となり、900億円を初めて上回る規模となった。

子育て家庭の負担軽減を目的に、東京都が認定するベビーシッターを利用した場合の費用助成制度を本年7月から開始する。対象は原則として子どもが満6歳になる年度までとなっているが、ひとり親家庭など特別な事情がある場合には、満12歳の年度まで対象を拡大する。この事業には5198万円の予算が計上された。

2025年度から2027年度の間に生まれる双子や三つ子などの多胎児を育てる世帯に対して、タクシー利用料金の補助制度を新設する。年間最大2万4000円までを補助し、子育て家庭の外出支援を図る。事業費として145万円を予算に盛り込んだ。

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一方で、田無第三中学校と保谷第一小学校の建て替え計画については、物価高騰の影響などにより当初の2030年利用開始予定から数年遅れる見通しとなった。新年度は基本計画の策定を進める段階にあり、第三中学校には3113万円、第一小学校には2066万円の事業費を計上している。

近年の猛暑に対応するため、市内の小中学校において空調設備の増設や遮熱フィルムの設置を推進する。具体的には11校での空調増設と8校での設備更新を実施し、総額9113万円の予算を確保した。これにより、児童・生徒の学習環境向上を目指す。

西東京市はこれらの施策を通じて、子育て世代の支援を強化し、住みやすい街づくりを推進していく方針を示している。