総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく国内人口（今年1月1日現在）で、滋賀県の年少人口（0～14歳）の割合は12.58％で全国2位だった。市区町村別では、栗東市が出生数から死亡数を引いた自然増減の数・率ともに全国3位の増加幅となった。
県人口は前年比4485人（0.32％）減の140万761人。日本人は7726人（0.57％）減の135万6003人、外国人は3241人（7.81％）増の4万4758人だった。
自然増減と社会増減
全都道府県が減少した総計の自然増減で、県の減少は6664人（0.47％）だった。減少の数は全国で5番目に少なく、率も3番目の低さだった。転入者などから転出者などを引いた社会増減は2179人増だった。
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年少人口は17万6227人。全世代に占める割合は沖縄の15.44％に次いだ。生産年齢人口（15～64歳）は84万2422人で、60.14％を占め全国8位だった。世帯数は63万147世帯で、平均構成人員は全国平均より0.22人多い2.22人だった。
栗東市の自然増加
市区町村別では、自然増減の比較で栗東市が144人（0.20％）増加し、東京都中央区の819人（0.44％）、港区の661人（0.25％）に次いで全国3位の増加幅だった。
市企画政策課は「交通の利便性の高さや手頃な住宅価格、多様な賃貸物件、豊富な就職先といったバランスの良さが若い世代に評価された。子育て世帯に定着してもらえるようにしたい」とコメント。県企画調整課は「県南部を中心に子育て世帯が流入しており、県もバックアップしたい。高齢化で総人口が減少している北部などでも、豊かに暮らせる施策を展開していきたい」とした。
