総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2026年1月1日現在の人口で、北海道は499万6492人となり、前年から4万8333人減って500万人を割り込んだ。都道府県別では前年に続き9番目だが、減少数は前年に続いて全国最多で、2位の静岡県（3万1476人）より約1万7000人多かった。
自然減が深刻、全国最多の水準
2025年の1年間を見ると、道内は転入者が転出者より約4600人多かったが、死亡数は約7万5000人と出生数（約2万2000人）を5万人以上上回った。自然減が5万人を超えたのは、人口減少の上位10都道府県の中で北海道だけだ。
人口に占める15歳未満の割合は9.61％で、秋田県、青森県に次いで3番目に低かった。1世帯あたりの構成人数は1.78人で、東京都（1.81人）を下回り全国最少となった。全国平均は2人だった。道地域戦略課によると、世帯構成人数が少ない背景には独居高齢者の増加があるという。担当者は「若者が減っている現状を踏まえると人口減は当面続く。子育て支援など減少スピードを緩める対策に引き続き取り組む」と話す。
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歌志内市は全国最少、音更町は町村部で14位
総務省は市区町村別人口のランキングも発表した。市区別では、歌志内市の2473人が全国最少だった。日本人の年齢別人口割合でも、年少（15歳未満）が4.08％、生産年齢（15～64歳）は40.64％と、いずれも全市区で最小。老年（65歳以上）も55.28％と最大だった。この三つの年齢区分は、前年から同様の傾向が続いている。
市企画財政課の担当者は「地元に働き場所がないことが人口減対策の大きなネックになっている。2拠点生活や、テレワークをする人向けの移住支援に活路を見いだしたい」と語る。
一方、町村別人口では、音更町が4万2240人と全国で14番目に多かった。
