厚生労働省が2月27日に発表した人口動態統計速報によると、2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比5.1%減の72万7288人となり、過去最少を更新した。8年連続の減少で、少子化の流れに歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。
減少ペース加速、政府目標遠く
出生数は2016年以降減少を続けており、2023年には初めて80万人を割り込んだ。2024年はその減少幅が拡大し、減少率は前年の4.1%から5.1%に加速。政府が掲げる「2030年代に入る前に少子化傾向を反転させる」という目標達成は極めて困難な状況だ。
合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推計数）も1.20前後と推定され、過去最低を更新する見通し。人口置換水準（2.07）を大きく下回る水準が続いている。
婚姻数も減少、少子化に拍車
婚姻数も減少傾向にあり、2024年は前年比2.2%減の49万9999組と、戦後初めて50万組を下回った。婚姻数の減少は出生数の減少に直結するため、今後のさらなる少子化加速が懸念される。
一方、死亡数は増加傾向にあり、2024年は159万503人と前年比1.2%増。出生数と死亡数の差である自然減は86万3215人と、過去最大の減少幅となった。
少子化対策の効果に疑問
政府は2023年に「こども未来戦略」を策定し、児童手当の拡充や育児休業制度の改正など、少子化対策を強化してきた。しかし、今回の統計結果は、これらの対策が十分な効果を上げていないことを示している。
専門家からは「経済的な支援だけでは不十分で、働き方改革や社会全体の意識改革が必要」との指摘が出ている。また、若い世代の非正規雇用の増加や住宅費の高騰など、結婚や出産をためらう要因は複合的だ。
今回の統計は、日本の人口減少が加速していることを改めて示す結果となった。政府は今後、より抜本的な対策を迫られることになる。
