総務省が２９日に発表した住民基本台帳に基づく２０２６年１月１日現在の青森県人口は、前年から１万９１８９人減って１１６万６５７８人となった。減少率は１・６２％で、１・８８％の秋田県に次いで全国ワースト２位だった。県内の外国人住民数は９２１２人で、前年からの増加率は９・４７％、全国平均は９・６２％だった。
自然減１万５３７２人、出生数は４７３６人
２０２５年の県内の出生者数は４７３６人で、死亡者数は２万１０８人だった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は１万５３７２人で、減少率１・３０％は都道府県別で２番目に高かった。
年代別では、経済活動の中核を担う生産年齢人口（１５～６４歳）が人口に占める割合は全国で５９・９７％だったのに対し、県人口では５４・６２％にとどまった。都道府県別で９番目に低い割合だった。
外国人材の確保へ支援デスク設置
県内で働き盛りの世代が細る中、企業や県は働き手として外国人の確保を進める。約２０年前から外国人の採用を進めてきた八戸市の北日本造船では、インドネシア出身者を中心に約１６０人が溶接や塗装に従事する。総務課の本波泰芽・課長代理は「人がいないと船が造れなくなる」と、外国人の受け入れ環境の整備に取り組む。
来日前の約１か月間、溶接の技術指導を行うほか、作業場内の掲示物は日本語と母国語を併記。２０２３年９月からは同国出身のアルフィアノ・アディティヤ・ファウジさん（２７）が通訳として、同胞の通院に同行するなど異国の地での生活を手助けする。アルフィアノさんは「私と一緒に動ける体制を作りたい」と支援の充実に意欲を見せる。
企業の外国人採用を支援しようと、県は２０２５年１０月、「外国人材雇用サポートデスク」を青森市に設置した。雇用手続きや採用計画の立案をサポートする。窓口相談や出張セミナーの実施件数は初年度の約５０件に対し、今年度は４～６月で既に約３０件に上り、外国人採用への関心の高さをうかがわせる。県総合政策課は「実際にどこに相談すればいいのかと悩んでいる方に知ってもらい、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
