しゅふJOB総研は、就労志向で子どもがいる女性を対象に、子育て支援金に関するアンケート調査の結果を2026年6月11日に発表した。調査は2026年5月18日から31日にかけて、ビースタイル スマートキャリアの登録者および求人サイト「しゅふJOB」の登録者のうち、子どもがいる女性294名を対象に、インターネットリサーチ（無記名式）で実施された。
子ども・子育て支援金制度について「知らない」38.8%
2026年4月より開始された子ども・子育て支援金制度について、子どもがいる女性に認知度を尋ねたところ、「知らない」と回答した人が38.8%と4割近くに達した。内容を知っている人は約3割にとどまり、「独身税」などと揶揄する声がある一方で、実態をよく知らない人が少なくない実態が浮き彫りとなった。
仕事との両立に役立つ施策「児童手当の拡充」69.4%
「子ども・子育て支援金が充てられる施策で、仕事と育児を両立する際の助けになると思う取り組み」を尋ねたところ、「児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長など）」が69.4%で最も多く、次いで「育休手取り10割（両親の育休取得時に支給）」が約4割、「保育所の整備・拡充」が約3割となった。ただし、子どもがいない人では児童手当の拡充を選んだ割合が40.5%にとどまり、子どもがいる人といない人の間で評価が大きく分かれる結果となった。
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少子化対策として「効果的」54.4%
「子ども・子育て支援金制度は少子化対策として効果的だと思いますか」との質問には、「効果的」と回答した人が54.4%と過半数を占めた。しかし、「大いに効果的」は約1割にとどまり、一定の効果が期待される一方で、少子化対策としての効果が明確に見えにくいもどかしさがうかがえる。
フリーコメントから見える期待と不安
フリーコメントでは、制度の分かりやすい周知を求める声が多く寄せられた。主な意見は以下の通り：
- 「経済的に助かる制度だと思います」（40代・パート/アルバイト）
- 「子供がいる人には助かるが、どこからそのお金を捻出するのか。独身税と言われている今、捻出元によっては職場で育休の取りにくさなどに繋がるため慎重に行ってほしい」（40代・現在無職）
- 「支援は小さな子を持つ家庭向けが多いが、高校や大学費用の支援が充実しないと少子化に効果がないのでは」（50代・現在無職）
- 「支援金を配るより、預かり先の充実を優先すべき。一時的な制度ではなく、女性が出産後も働ける環境を作るべき」（30代・パート/アルバイト）
- 「今回のアンケートで聞かれるまで詳しく知らなかった。新たな負担を伴う制度なら、目的や支援内容を分かりやすく周知してほしい」（40代・SOHO/在宅ワーク）
