橋の耐震補強など補助対象外工事に149億円 会計検査院指摘
会計検査院の調査で、自治体が行った橋やトンネルの修繕工事への国の補助金のうち、約147億円が補助対象外の耐震補強などの工事(469件)に使われていたことが分かった。88自治体の501施設が該当。
会計検査院の調査で、自治体が行った橋やトンネルの修繕工事への国の補助金のうち、約147億円が補助対象外の耐震補強などの工事(469件)に使われていたことが分かった。88自治体の501施設が該当。
会計検査院の調査で、88の地方自治体が修繕計画にない工事などに国の補助金約149億円を不適切に使用していたことが判明。国交省は申請時の計画提出を求める運用に変更した。
横浜市は6日、市内の小学校の放課後キッズクラブで男子児童40~50人を盗撮したとみられる画像や動画を元職員が所持していたと発表し、謝罪した。市は全クラブに私用端末の持ち込み禁止を周知する。
沖縄県の古謝玄太知事は6日、就任後初の県議会で所信表明し、米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、米軍に綱紀粛正と再発防止を強く求めた。辺野古移設容認の立場も示した。
三重県警は6日、共同生活していた男性の生命保険契約のための書類を偽造したとして、無職の3容疑者を逮捕した。男性は7月に敗血症で死亡しており、県警は死亡への関与も調べる。
簗農相が衆院選で自身を支援しなかった市町への予算配分を減らした趣旨の発言を撤回し謝罪。那須烏山市長と那珂川町長は住民への説明責任を求めた。
JR甲府駅構内の証明写真機に放尿したとして山梨県議を辞職した飯島修氏(72)が6日、記者会見を開き謝罪した。会見では記憶がないと説明し、自ら清掃したと述べた。
元マネジャーらに暴行したとして暴行罪に問われたタレントのデヴィ・スカルノ被告(86)の判決が6日、東京地裁であり、罰金20万円が言い渡された。起訴内容は飲食店や動物病院での暴行で、検察は「危険で粗暴な犯行」と主張していた。
鳥取県伯耆町の植田正治写真美術館で前館長が入館料約2600万円を着服した問題で、開館日ごとに行うべき入金作業を8か月以上放置していたことが5日の町議会百条委員会で明らかになった。町は「結果的にチェックが働かなかった」と回答した。
ディスカウント店「MrMax」を展開するミスターマックス・ホールディングスは6日、最大約173万人分の個人情報が外部に流出したと発表した。サーバーへの不正アクセスで会員IDや氏名などが流出した可能性がある。
兵庫県警に誤認逮捕された女性が県と国、コンビニ運営会社を相手取り約585万円の損害賠償を求めた訴訟で、県議会は5日、和解金60万円を支払う和解議案を可決した。
岡山大学は5日、公的研究費約83万円を不正に支出させたとして、川崎弘作准教授を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。今年度の懲戒処分は計7件となり、昨年度1年分に並んだ。
沖縄県議会が6日開会し、古謝玄太知事が就任後初の所信表明で、米軍普天間基地の海兵隊員の強盗殺人容疑での逮捕について「極めて悪質で県民に大きな不安を与え、断じて許せるものではない」と批判した。
大阪地検特捜部の取り調べで「検察なめんな」と怒鳴ったなどとされる特別公務員暴行陵虐罪事件の第4回公判が6日、大阪地裁で開かれ、弁護側が冒頭陳述で「刑法上の『陵虐』にはあたらない」と無罪を主張した。
カナダ・ケベック州の州議会選挙で分離独立派のケベック党が勝利した。同党はトランプ氏退任後に独立住民投票を実施する公約で、カーニー首相の「国家の団結」に挑戦状を突きつけた。
トランプ大統領は5日、英空軍基地からのB1爆撃機撤収について「脅威があったため」と説明。イランとの関係を示唆し、アクシオスによるとイランのドローン攻撃の可能性が背景にあると報じられた。
自民党県連の政治資金収支報告書に不記載があったとして告発された二階俊博元幹事長と県議らについて、和歌山地検は2日付で再び不起訴とした。二階氏は嫌疑なし、県議らは嫌疑不十分で、地検は再捜査を終えた。
フランスで教育環境の改善を求める高校生らのデモが激化し、治安部隊との衝突で15歳の男子生徒が手りゅう弾で片手を失う重傷を負った。これまでに5000人が拘束され、うち85%が未成年者。6日も大規模な抗議が呼びかけられている。
ネパール当局は5日、中国国境近くで8月に起きた大規模土石流で、緊急性の高いものを除き捜索・救助活動を終了すると決定した。今後は復旧・復興に軸足を移す。日本人5人を含む5200人以上が行方不明。
千葉県印西市でデータセンター建設を巡り、住民が建築確認の取り消しを求める訴訟を千葉地裁に提起。争点はDCが「工場」か「事務所」かで、現行法にDC区分がなく立地規制が緩い現状が浮き彫りに。
ロシア政府は5日、研究所技術者のペスト死亡報道を受け、死後検査でペスト菌は検出されず「状況は管理下」と説明。米国のトランプ大統領はロシア支援の用意を表明した。
兵庫県議会会派「躍動の会・無所属」幹事長の増山誠県議が、2023年の県議選の選挙運動費用収支報告書を修正していた。実際には支出していない事務所設備費40万円を記載し、領収書も添付していた。
世界各国の企業にサイバー攻撃を繰り返すランサムウェア集団「Qilin(キリン)」の中心メンバーでロシア国籍の男(28)を、日本の捜査当局が拘束し、ドイツ側に身柄を引き渡したことがわかった。
神戸大学が国の安全保障技術研究推進制度の今年度公募に、医療や材料など4分野で計9件の基礎研究を申請していたことが、朝日新聞の情報公開請求でわかった。応募解禁後初めて。
警視庁は5日、交際相手の女性の遺体を宮城県栗原市の山中に遺棄したとして、東京都練馬区のバー経営の男(36)を死体遺棄容疑で逮捕した。女性には目立った外傷はなく、頭から肩までビニール袋をかぶせられた状態で見つかった。
沖縄県の古謝玄太知事は5日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、県庁で米軍や政府幹部らに抗議した。抗議文で「激しい怒り」と述べ、綱紀粛正と再発防止を求めた。
回転ずしチェーンなどを運営する大起水産は5日、公式アプリが不正アクセスを受け、登録者約17万人分の氏名や住所などの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。
東海汽船は5日、山崎潤一社長が10月31日付で辞任し、11月1日から顧問に就任すると発表した。関東運輸局による大型船などの使用停止命令を受け、島民との信頼回復を理由に挙げている。