再審制度見直し、法務省幹部が実験の目的外使用該当性を否定
2026年5月27日、衆院法務委員会において、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関する質疑が行われた。自民党の稲田朋美元防衛相が、請求人やその支援者が開示証拠に基づき行う実験は、政府案が罰則付きで禁じる証拠の「目的外使用」に当たるかどうかを質問した。これに対し、法務省幹部は「当たらない」と明確に答弁した。
袴田事件の再審無罪と実験の重要性
1966年に発生した静岡県一家4人殺害事件（通称・袴田事件）の再審請求審では、犯行着衣とされ、みそタンクから発見された「5点の衣類」に付着した血痕の色調に疑問を抱いた支援者らが、みそ漬け実験を繰り返し実施。その結果、袴田巌さん（90歳）の再審無罪を導く大きな要因となった。このような実験が、罰則付きで禁じられる「目的外使用」に該当するかが焦点となっていた。
政府案と中道改革連合の対案
政府案では、再審開始決定に対する検察の抗告を「原則禁止」にとどめている。これに対し、中道改革連合などは「全面禁止」を掲げる対案を提出している。中道の西村智奈美氏は、抗告の在り方などについて政府の見解を質した。
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法務省幹部の答弁により、再審請求における支援者らの証拠に基づく実験活動が、法的に認められることが明確化された。これにより、今後の再審請求手続きにおいて、科学的検証や実験がより積極的に活用される可能性が高まった。
