再審法案の証拠目的外使用禁止に反対、新聞協会が声明
日本新聞協会は27日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の国会審議が始まったことを受け、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定の創設に「改めて反対する」との声明を発表した。1月の検討段階でも同じ趣旨の声明を出したが、政府法案に盛り込まれたため、「取材活動の制限につながりかねない。懸念が払拭されていない」と訴えた。
改正案では、再審請求審で開示された証拠を再審の手続きや準備以外で使用するのを禁じ、罰則を科す。声明では、報道機関が再審事件で捜査や公判の問題点などを継続的に報じて「再審事件への社会的関心を支えた」と説明。禁止規定により、弁護士らが報道機関へ情報提供する際に萎縮することが予想されると指摘した。
新聞協会は、この規定が報道の自由を侵害し、国民の知る権利を損なう恐れがあると強調。再審制度の目的である冤罪救済の観点からも、証拠の適切な公開が重要だと主張している。今後も国会審議を注視し、必要に応じてさらなる意見表明を行う方針だ。
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