政府のインテリジェンス機能強化を目指す「国家情報会議」創設法が、２７日の参院本会議で可決・成立した。これにより、国内でのスパイ対策が本格的に始動する見通しとなった。しかし、国会前では連日、市民らによる抗議活動が行われ、プライバシーや思想の自由の侵害を懸念する声が広がっている。
抗議活動の様子
市民団体が２６日と２７日に開催した集会では、参加者が「私の情報を勝手に見るな」「自由を奪う法律はいらない」と声を上げ、政府に対する反対の意思を示した。抗議活動は今後も継続される見込みだ。
専門家の指摘
法案に反対する弁護士団体「自由法曹団」に所属する萩尾健太弁護士は、国の裁量で誰でも監視対象になり得ると指摘する。萩尾弁護士は「外国と取引する企業や外国人を雇用する企業など、対象は無制限に広がる可能性がある。これは民主主義と自由の問題だ」と訴えた。
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同法の成立を受け、政府はスパイ対策を強化する一方、市民の間では監視社会への不安が高まっている。今後の運用が注目される。
