AI検索の判例は存在せず、著書を絶版・回収へ
出版社の高文研は、琉球大教授の著書「無責任の体系と沖縄戦」に事実と異なる記述があったとして絶版・回収を発表。AI検索で得た判例3件が実在しないことが発覚した。
出版社の高文研は、琉球大教授の著書「無責任の体系と沖縄戦」に事実と異なる記述があったとして絶版・回収を発表。AI検索で得た判例3件が実在しないことが発覚した。
宿泊施設向け予約管理システム「手間いらず」を運営する会社は9日、不正アクセスにより最大約445万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。氏名や電話番号、メールアドレスなどが第三者に閲覧・取得された疑いがある。
防衛省が硫黄島の発電設備点検業務を随意契約していたことが会計検査院の調査で判明。検査院は「他社でも可能」と指摘し、省は9月から競争入札に切り替えた。
会計検査院の調査で、空自の救難ヘリUH60J解体時に、別部隊が購入予定だった部品5875万円分を廃棄していたことが判明。マニュアルに明文化されず連携不足が原因で、防衛省は再発防止を表明。
那覇市のホテルで女性の遺体が見つかった事件で、強盗殺人容疑で逮捕された米海兵隊員が、事件前に約18キロ離れた沖縄市から女性とタクシーで移動していたことが捜査関係者への取材で分かった。
コミュニティーサイト運営会社「コミューン」は9日、不正アクセスを受け、約30万7千人分の会員情報が流出したと発表した。スズキのコミュニティーサイトやカルビーのファンサイトなどで登録された情報が漏洩した可能性がある。
水俣病をめぐる近畿訴訟の控訴審で、原告側が国の医学的主張を支える衛藤光明氏を証人申請し、高裁が採用した。12月に熊本地裁で非公開の出張尋問が行われる。原告側は公開での尋問を求めている。
天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは10日から、第80回国民スポーツ大会が開かれる青森県を訪問する。両陛下は開会式出席と卓球観戦、愛子さまは軟式野球とフェンシング観戦を予定。今年はWBCや早慶戦など様々な競技を観戦した。
警視庁は9日、女子中学生のわいせつ動画を所持したとして、千葉県野田市の公立小学校教諭(38)ら男4人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで書類送検し、発表した。4人は容疑を認めている。
千葉県警は8日、スーパー銭湯のロッカーを合鍵で開けて金品を盗もうとしたとして、中国籍の男(18)を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで再逮捕した。1都3県ではICチップ被害が約100件確認されている。
熊本県警の佐藤昭一本部長が8日、離任会見を行い、7月の熊本地震での救出・救助活動を振り返り、「職責を果たそうとする職員の姿は頼もしい限りだった」と述べた。9日付で警察庁生活安全企画課長に就任する。
福島県いわき市の40代男性職員が酒気帯び運転を3回繰り返していたことが市への取材で判明。市は停職10カ月の懲戒処分としたが、警察には通報していなかった。
中東で長期展開していた米海軍の空母エイブラハム・リンカーンが8日、カリフォルニア州サンディエゴの母港に戻った。約11カ月ぶりの帰港で、艦内の生活環境悪化による自殺未遂が8件確認されている。
ニューヨークのマムダニ市長は8日、ICE捜査官による男性発砲事件を受け、トランプ大統領に対し市内からのICE職員撤退を要求する方針を示した。容疑者は重傷を負ったが一命を取り留めた。
金融庁は9日、プルデンシャル生命保険に対し、保険業法に基づく業務停止命令を出した。社員らによる巨額の金銭詐取問題を受け、新規契約などを約3カ月間停止する。グループ会社のジブラルタ生命にも同様の命令を出した。
NHK党の立花孝志党首をなたで襲い殺害しようとしたとして殺人未遂罪などに問われた宮西詩音被告(32)の判決が9日、東京地裁であり、懲役9年(求刑懲役12年)が言い渡された。
福岡市西区で9月、飲酒運転の軽乗用車がバイクに衝突し、道路脇にいた3歳男児が死亡した事故で、福岡地検は9日、運転していた68歳の容疑者を危険運転致死傷の罪で起訴した。
米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、沖縄県議会は9日、日米地位協定の改定や遺族への謝罪・補償を求める抗議決議案と日本政府宛ての意見書案を賛成多数で可決した。
食品大手ニッスイは9日、システム障害で停止していた子会社・日水物流の入出荷業務を同日午後から一部再開すると発表した。不正アクセスを受けたサーバーに個人情報は含まれていなかったことも明らかにした。
奈良県は10月、奈良公園のシカの生育環境を整えるため、ふるさと納税型クラウドファンディングを開始した。今年7月のシカの頭数は1687頭と過去最多を記録。芝地の荒れや車両事故などの課題に対応するため、寄付金を休息エリアの設置や植生整備に充てる。
今年8月、札幌市の北海道大学理学部建物で大学院生がフッ化水素酸をかぶり死亡した事故で、北大が札幌市に報告書を提出し受理された。責任者が書類作成を「失念していた」ことなどが記されている。
米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、沖縄県議会は9日、日米両政府への抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。日米地位協定の抜本改定などを求めている。
特殊詐欺被害防止を幅広い世代にアピールしようと、大阪府警は子ども向け人気の「ボンボンドロップシール」を制作し、10日に大阪・なんばパークスで開く啓発イベントで無料配布する。
鳥取県警鳥取署は8日、海で自殺を図ろうとした高齢女性を救助した会社員4人に感謝状を贈った。4人は砂浜の浸食防止工事中に女性を目撃し、波にのまれたところを助けた。
岡山、広島両県警などの合同捜査本部は8日、太陽光発電施設で電線ケーブルを盗んだとして、カンボジア国籍の男ら14人を窃盗の疑いで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表。被害は7県で計約31トン、時価3400万円相当に上る。
中古書籍販売大手のブックオフグループホールディングスは9日、子会社の会員情報管理システムへの不正アクセスにより、最大約643万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表した。氏名や住所などが対象で、クレジットカード情報は含まれない。
警視庁は8日、船橋市の児童相談所職員・三橋洸大容疑者(35)を不同意わいせつ容疑で再逮捕した。JR総武線の車内で女子高校生にわいせつな行為をした疑い。昨年秋から数十回繰り返していたとみられる。
三重県伊賀市の稲森稔尚市長のパワハラ発言疑惑を調査する百条委は証人尋問を終え、報告書のまとめに入る。元資産経営課長と市長の主張は対立したままで、認定が難しい判断を迫られる。
栃木県那須町長選で1票差で当選した平山幸宏町長が、票の点検をして当選を無効とした県選管の裁決取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は8日、当選無効の裁決を取り消し、平山氏の当選を認める判決を出した。
2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が全企業に義務化された。グレーマーな行為への対応や従業員を守る取り組みが求められる中、現場の判断基準や具体例を解説する。