厚生労働省の調査によると、2025年に職場で熱中症が原因で死亡したり、4日以上休業したりした人は1803人に達し、前年の1.4倍に増加した。これは2005年の統計開始以降で最多の数字である。2025年6月には職場の熱中症対策が義務化されており、担当者は「職場のリスクを評価し、適切な対応を取ってほしい」と注意を促している。
調査の概要と背景
この集計は、休業4日以上のけがや病気が発生した際に事業主が労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」に基づいている。2025年6～8月の全国平均気温は平年より2.36度高く、統計開始以降で最も暑い夏となったことが、熱中症多発の主な要因とみられる。
業種別の状況
業種別では、製造業が最も多い365人、次いで建設業が292人となっている。死者数は前年より12人減の19人で、内訳は建設業5人、警備業3人など。死者が20人を下回ったのは8年ぶりであり、職場の熱中症対策の義務化により企業の取り組みが進んだことも一因と分析されている。
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今後の対策
厚生労働省は、事業者に対し、作業環境のリスク評価を徹底し、適切な休憩や水分補給、作業時間の調整などの対策を講じるよう求めている。特に高温多湿な環境での作業には注意が必要で、熱中症予防のための教育や設備の整備が重要となる。
