大阪市が福祉会社「絆ＨＤ」傘下４事業所の指定取り消し、障害者支援加算金１５０億円不正受給問題
大阪市は３月２７日、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援Ａ型事業所４カ所が障害者就労支援の加算金を不正に受給したと発表しました。監査の結果、２０２４年度から２０２５年度にかけて受け取った計約１５０億円が不正受給と判断され、市は障害者総合支援法に基づき、４事業所の事業者指定を５月１日付で取り消す行政処分を決定しました。
詳細な不正受給の内容と行政処分の概要
今回の不正受給問題では、絆ホールディングス傘下の４事業所が障害者就労支援制度における加算金を過大に申請し、市から支給されていたことが明らかになりました。具体的には、適切な基準を超えた金額が計約１５０億円に上り、このうち市が直接支給した金額に追加金を含む計約１１０億円については返還を求める方針です。
大阪市の担当者は記者会見で、「監査を通じて不正な受給が確認され、福祉制度の公正な運用を損なう重大な事案であると判断した」と説明しました。事業者指定の取り消し処分は、障害者総合支援法第３４条に基づくもので、５月１日から効力が発生します。
事業所の所在地と今後の影響
対象となった４事業所はすべて大阪市内に所在しており、絆ホールディングスが入居するビルは大阪市中央区にあります。これらの事業所では、障害者が継続的に就労するための支援サービスを提供していましたが、処分後は新規の利用者受け入れが停止され、既存の利用者については他事業所への移行支援が行われる見込みです。
大阪市は、今回の処分が障害者支援制度全体の信頼性を確保するための措置であると強調しています。また、同様の不正を防止するため、他の事業所に対する監査体制の強化も検討していることを明らかにしました。
社会福祉制度における透明性と今後の課題
この問題は、障害者就労支援をめぐる加算金制度の運用に課題があることを浮き彫りにしました。大阪市は、制度の透明性を高めるために、受給額の適正性を定期的に確認する仕組みの導入を検討しています。さらに、事業者に対する指導監督を強化し、不正受給の再発防止に努める方針です。
福祉関係者からは、「支援を必要とする障害者への影響を最小限に抑えつつ、制度の健全性を維持することが重要だ」との声が上がっています。今後の対応として、市は利用者への説明会を開催し、円滑な移行を支援する計画を立てています。
